大阪法務局への道程／帰化申請、在留資格認定

　能力条件は、帰化申請の条件（帰化要件）のひとつです。能力条件について、このページで説明をしております。

　※ご注意　帰化申請では、帰化申請の条件をひとつひとつ判断していくのではなく「総合判断」がなされます。他の条件の状況やその人の環境によっては、条件は厳しくなります。ひとつの条件だけで判断できませんし、判断しても全く意味のないことです。

　韓国戸籍、つまり基本証明書や婚姻関係証明書、家族関係証明書、除籍謄本など家族関係登録簿記録事項証明書の翻訳のみのご依頼の場合は、次のリンクをご参考になさってください。　＞韓国戸籍翻訳(家族関係登録簿)

国籍法第５条１項２号

第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

二　二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること。

「二十歳以上」という条件

　満年齢で二十歳（現在の日本における成人年齢）になっていることが必要です。