二重国籍防止条件／帰化申請の条件（帰化要件）／ＡＳＣ申請支援センター

二重国籍防止条件(帰化申請の条件)の条文

国籍要件(二重国籍防止条件)は、帰化申請の条件（帰化要件）のひとつです。国籍要件について、このページで説明をしております。

※ご注意　帰化申請では、帰化申請の条件をひとつひとつ判断していくのではなく「総合判断」がなされます。他の条件の状況やその人の環境によっては、条件は厳しくなります。ひとつの条件だけで判断できませんし、判断しても全く意味のないことです。

国籍法第５条１項５号

第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

国籍要件(帰化申請の条件)の解説

現在の国籍を喪失または離脱することができず二重国籍となる場合には原則帰化は許可されません。

二重国籍の禁止

日本は、重国籍を認めていません。

ですから、日本に帰化することで重国籍となる場合には、帰化申請は許可になりません。

二重国籍を禁止している国の場合の帰化申請

日本と同じように重国籍を認めていない国は比較的多く、認めていたとしてもその国と歴史的に密接な関わりのある特定の相手国との間で重国籍となる事を認め合っているだけであることが多いようです。

その国の国籍法や、憲法、その他の法律で、「他の国に帰化した際に国籍を喪失する」ことを明文で定めている国の場合には、原則は、問題なく日本に帰化申請を行なうことができるでしょう。

ただし、中国籍の方の場合など、国籍法上、二重国籍を認めていないにも関らず、帰化の際に国籍離脱の宣言をしたことの証明書を法務局が求める場合もありますので、注意が必要です。

二重国籍を容認している国の場合の帰化申請

重国籍を容認している国の場合には、そのままでは日本に帰化をすると二重国籍となりますから、原則は日本に帰化申請をする前に国籍を離脱し、「国籍を有せず」という状態になっていないといけません。

しかしながら、「国籍を有せず」という状態というのは、無国籍になるということですから、事前に法務局とも十分に打合せをした上で慎重に帰化申請を進めていく必要があります。

また、普通に考えるなら自国の国権を大切にする国であれば「重国籍」を容認するはずはないわけですから、あえて重国籍を容認している国というのは、経済的な理由や宗教（国教）上の理由、国民感情に配慮した理由などから政策的に重国籍を容認しているわけです。ということは、「できれば国籍を離脱して欲しくない」国と考えてよいですから、国籍離脱にはハードルがあることを覚悟しておく必要があります。

例えば、未成年者は国籍喪失できないとか、兵役を終えていないと国籍離脱できない、国籍離脱にあたり(証明書等に)非常に大きな費用がかかる場合などがあります。