公共用地境界明示申請

　ＡＳＣ申請支援センターでは、私有地と公共用地の境界確定のための申請を行っています。 境界明示については、いつでもご相談ください。

境界確定とは

　公共用地とそれに接する私有地（民有地）の境界が不明となっているときは、あらためてキチンと定めることが必要となってまいります。 　これらの境界を決定することを「境界確定」といいます。

　「境界確定」は、私有地の所有者のみで行うことも、官公庁のみで勝手に決定することもできません。一般に、官公庁と、私有地の所有者、隣接地や対側地の所有者、付近の住民の代表者などが集まって、境界の位置を決定することになります。

境界確定が必要となる場合

　官民境界について、江戸時代や明治初期の図面がそのまま使われている場合も多く、公共座標が記載されていなかったり図面の縮尺が統一されておらず現在境界位置の確定が非常に困難な場合も多々あります。 　具体的に、境界確定が必要となるのは次のような場合です。

土地の売買の際に、官民境界が不明である場合。
道路や水路に面している土地の分筆登記をする際に、官民境界が不明である場合。
市有地に接している土地で新築や増築を行い、塀などを設置する場合。
その他、道路に面した土地で地積や公図を訂正する必要が生じた場合。

官公庁が行う公共事業にともなって境界確定を実施する必要が生じた場合。

境界確定の流れ

　公共用地境界確定の流れは、次のとおりです。

• 申請・受付　↓
• 測量　↓
• 明示・立会　↓
• 境界確定　↓
• 承諾書　↓
• 公共用地境界明示書の交付 

府が受理できない依頼書

　公共用地の所管が府にあることが判明しない場合などは、申請が受理されません。 　大阪府の運用基準において、具体的には下記のような場合が記載されています。

• 土地区画整理法、土地改良法等の事業により換地を伴う土地。ただし、法適用組合が工事未完のまま解散した場合は、関係各課と協議の上特例として処理する。
• 協議地が所有権確認（の訴え）、境界確定（の訴え）等の係争中の土地。
• 法務局備付地図と現況が相違している土地。ただし、法務局に地図訂正を申出し訂正されたことを確認したときはこの限りではない。
• その他、前記以外で疑義があるときは、その都度関係各課と協議するものとする。

大行測登録行政書士とは

　官公庁に「境界確定」のための手続を要求する申請は、公共用地境界明示申請、官民境界確認申請、市有地（公有地）境界明示申請などと呼ばれ、その名称は官公庁によって様々です。 行政書士のうち、境界確定事務につき専門の測量資格を持っている者がその申請の事務代行を行うことを許されています。

　大行測登録行政書士とは、大阪府土木部所管公共用地につきこの境界確定に係る事務を代行する資格を持った者をいいます。 　これは大阪府行政書士会の測量に関する研修を受講し試験に合格した者のうち、大阪府行政書士会が認定した者に限られており、このことは大阪府土木部所管公共用地境界確定事務取扱要綱で定められています。（なお、公共用地事務については平成１７年度より知事から市長に移管されています。）