ＡＳＣ申請支援センターだより

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第１回大阪市公聴会での提言「言い値のある知財流通市場の創設」

　平成１６年８月３０日（月）大阪市役所Ｐ１会議室に於いて、大阪市公聴会が行われ、ＡＳＣ申請支援センターから吉田センター長が参加いたしました。

　大阪市長が公式に市民との直接対話の場を設けるのは大阪市では初の試みであり、今回、關淳一市長の切望により実現したものです。

　２００２年の知的財産戦略大綱を受けて国を挙げての取組の中、ＡＳＣ申請支援センターは「言い値のある知財取引市場の創設」を提言しました。

　現在、この日本では特許等の知的財産流通はブラックボックス化したものでしかなく、「市場」というには程遠い存在でしかありません。 　知的財産戦略大綱では「 科学技術や文化などの成果 が国民生活の向上につながる」としており、それを受けた施策のひとつとして「知財取引市場」の創設に向けて国を挙げて取り組んでいますが、特許をはじめとした知的財産の価値評価法が確立していないため、少しも市場が成育していません。（特許評価について特許庁はじめ金融機関、監査法人、マッチングビジネス企業等で、とくに事業評価としての試行はなされていますが、知的財産そのものに価値を生み出すものは皆無といっていいでしょう。）

　市場がないため評価法にマーケットアプローチが使えずインカムアプローチによる財産価値の模索が主流となっていますが、やはり市場調査を軸とした「公示価格」を提示することが新しい国家資産の創出に一番近い道ではないでしょうか。

　しかし、市場そのものがない。だから評価はできない。と堂々巡りとなっているのが現状です。

　ならば、市場をつくらねばなりません。

　成熟した市場である必要はなく、原始市場から始めればよいのです。

　コトラーは「市場とは購買する、あるいは可能性のある消費者の塊」と表現していますが、それにしても「○○円なら買う」と表札を掲げた消費者が集まっているわけではありません。「○○円で売る」という上代を掲げた商人が現れて初めて市場は始まるのです。

　先ずは「言い値」で十分です。見向きもされなければ値付けが悪いことが明白になります。 　つまり、「言い値」だけでも掲示できる場が提供できれば、新しい市場が産声をあげ、ひいてはこの国の新しい資産につながっていくのではないでしょうか。

　關市長も、公聴会において現在の知財市場を「時価会計の寿司屋」と喩え現在の知財流通の在り方に警鐘を鳴らしたセンター長の言葉を傾聴され、「私も知的財産には深く関心を持っているので研究しているが、上代のある市場創出論というのは過去に聞いたことのない、まったく新しい論題であり、さっそく経済局に打診し、多くの知的財産関係者の意見を聞いて進めて行きたいと考える。」と約束されました。

　最重要会議においてしか使われない"Ｐ１会議室"での、記念すべき第１回公聴会に参加できたことを光栄に感じるとともに、今後もＡＳＣ申請支援センターとして知財流通において業務に邁進して行きたいと願っております。　　(2004.08.30)