ＡＳＣ申請支援センターだより

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行政書士電子証明書が宗教法人関連手続に採用されました

このたび、大阪府の宗教法人関連手続（代理申請）において、日本商工会議所発行の行政書士用電子証明書（タイプ１－Ｇ）を利用した代理申請を行える運びとなりました。

大阪府庁別館

今回の宗教法人関連手続の電子化に先立ち、大阪府よりわれわれ行政書士会に要請があり、去る２月８日午後１時より府庁別館にて、大阪府ＩＴ推進課職員の方と大阪会から５名の行政書士が参加して検討会を行い、僭越ながら当センターもこの検討会に出席させていただきました。

 

宗教法人設立手続は準備に数年を要す非常に大変な手続ですが、申請そのものは比較的簡素なものであり、今後のインターネット申請、とりわけ代理申請の雛型として選ばれるに適したものでありました。

今回インターネット代理申請が可能となった手続は、

• 宗教法人設立登記届
• 宗教法人登記変更届
• 宗教法人規則及び認証書際交付願
• 宗教法人事務所備付書類の写しの提出

　の４つです。

上記検討会において、行政書士用電子証明書（タイプ１Ｇ）の使用テストなどを行い、このたび正式に採用していただく運びと至りました。

参考ＵＲＬ(別窓)：　大阪府電子申請（インターネット申請）システム利用案内

同　宗教法人関連手続（代理申請）

思いおこせば２年前の夏、電子申請研究会の命を受けて大阪府下の自治体の窓口１０２件をピックアップし、当センターが微力ながら単独で孤軍奮闘した際には、「電子申請？検討はしているが申請の電子化などまだまだ先の話」と応えた自治体が多く、ましてや行政書士電子証明書タイプ１－Ｇの存在など歯牙にも掛けられていなかった状況で「今後の電子化の際には、どうかタイプ１－Ｇを検討に加えて下さい！」と片っ端からお願いしてまわった苦労がようやく実りを迎えつつあることに感慨もひとしおです。

その後、大阪会企画部などが本腰を入れて大阪府へ嘆願を続けられたこと、また太田知事が府政上の重要取組事項として電子申請に対する号令を掛けていただいたこと、そして何よりも大阪府ＩＴ推進課の職員の方々が近隣の自治体の中でどこよりも柔軟な思考と「時代を先取りしていこう」という意気込みで電子化に取り組んでこられたことが現在の状況につながったことと、各方面に頭の下がる思いでいっぱいです。

小さな存在であるわたしたち個々の行政書士としてせめてものできることは、今後、せっかく構築されつつある電子申請システムを有効に利用し、依頼者の利便に資するよう日々の業務を訥々と遂行していくことと肝に銘じ、引き続き精進を重ねたく願っています。　(2006.05.03)

 

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