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ASC申請支援センターだより


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20040918 行政書士電子申請関連記事(電子証明書タイプ1−Gなど)


行政書士電子申請研究会講演「地方自治体における電子化の検証」

 平成16年9月18日(土)、大阪府行政書士会館に於いて、電子申請研究会が開催され、「地方自治体における電子化の検証」と題して講演を行いました。

 講演の内容は、地方自治体における電子化の状況と、電子証明書タイプ1−Gの採用状況、今後の電子化スケジュール等の検証報告とが中心となりました。


 地方自治体の電子化についての調査は、電子申請研究会からの要請で当事務所が今年8月に約1ヶ月に亘り行ったものです。

 各種申請のうち行政書士と関連の深い申請の上位102件をピックアップし地方自治体が窓口となっているもの全てについて調査したもので、大阪府下の地方自治体に対し訪問調査、電話調査を通じて執り行い、局単位から所轄課所轄係単位まで多くの部署にご協力いただきました。

 調査結果の概要としては、国の機関や建設業許可申請ではかなり進んできた官公庁電子化ではあるが、地方自治体においては平成16年8月現在では未だ進捗途上であることが報告されました。ただし、大阪府などで平成17年明けを目処にひとつめの電子化の波が来ることに留意すべきである旨を明確に主張しました。
 タイプ1−Gについては、電子化自体が検討中の部署も多く、ほとんどの申請で未検討という現状です。

 電子化システムについては、「構築が終わった後からでは、システム変更するにはコストが掛かり」ますから、電子証明書等の組み込みはシステム構築段階から予定されなければなりません。
 我々行政書士は、市民セキュリティー面からも、また自分たちのビジネスとしての申請業務上からも、計画段階での電子証明システムの組み込みを請願していかねばならない時期にあるのではないでしょうか。(2004.09.20)