大阪府行政書士会登録4679号 日本行政書士会連合会登録03261993号
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補助金・助成金の申請(応募)

 

補助金・助成金は、融資とは違って「返済不要の資金」であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段となります。
 優れた技術シーズをもとに事業化をお考えの企業や雇用促進にとりくまれている企業にとっては、資金不足を補うのみならず金融機関への信用力を高める効果があります。

 補助金・助成金の公募への応募は申請であり、応募書類の作成や応募の申請を代理、とくに官公庁の募集する補助金への応募は法律上、行政書士業務となりますが、厚生労働省系の助成金については社会保険労務士の仕事です。
 当方では、社会保険労務士業務にあたる厚生労働省系の助成金については取り扱っていません。
 また、はっきり申し上げて、それ以外の補助金申請についても「単に資金繰りが苦しいので、補助金申請をしたい」とか「独立資金がないので、補助金申請をしたい」程度にしか考えていない「甘い」方は、絶対通らない申請です。
 よっぽど、世の中に認められるべき「世界有数レベル」または「日本有数レベル」の技術や知的財産などと、経営者のパワー・人間性・経験などがなければ、絶対通らない申請です。
 「会社が嫌になったので脱サラしたいんだが資金がないので、どうしよう?」というような人は、サラリーマンを続けられた方がいいでしょう。
 そんなものは、「夢」でさえありません。
 「目的のために資金も貯めた。技術もある。人脈や流通システムも整えた。自信もある。しかし、補助金を得て、さらなる起爆剤としたい。」という信念と行動力を「既に」持っていないと、まったく話になりません。
 

 <補助金と助成金の違い(補助金とは・助成金とは)>

 補助金と助成金には明確な違いはありません。
 官公庁の会計上はどちらも補助金とされており、官公庁により行われる「事業名」として「○○助成金」と記載されることはあります。つまり、ある目的のために使途を特定して交付されるものが補助金であり、特定の事業に対して援助するものが助成金といえるかもしれません。
 また、行政が直接支出を行うものを補助金、基金に拠出し中間支援組織を通じて交付されるものを助成金と呼ぶとの解釈からは、少なくとも民間の財団などが研究その他の活動を支援する目的で提供する場合は助成金と呼ぶべきであり補助金とは呼びませんが、実際のところは様々に称されています。

 他にも、「国が実施する補助金・助成金のうち、厚生労働省系の助成金」のことを助成金と呼ぶ、との解釈もあります。
  官公庁が実施する補助金・助成金について、当センターでは社会保険労務士業務と行政書士業務を明確に区別する意味合いで、厚生労働省系助成金を助成金、その他のものを補助金と呼びならわすことが多くございます。

 申請支援センターではコンプライアンスを重要視し、社会保険労務士業務にあたる厚生労働省系の助成金について、行政書士が業務を行うことはありません。
 

 

国が実施する補助金・助成金


 補助金・助成金のうち、国が実施するものを以下に分類しておきました。
 

(1)経済産業省系補助金・助成金

  • 経済産業省各種補助金(窓口:各地域経済産業局)
    創造技術研究開発費補助金、地域新生コンソーシアム研究開発事業など
  • NEDO各種補助金・助成金、IPA各種補助金
    産業技術実用化開発事業費助成金、中小ITベンチャー支援制度など

(2)文部科学省系補助金

  • 科学技術振興事業団(JST)各種補助金
  • 革新技術開発研究事業など

(3)農林水産省系補助金

  • 農林水産省各種補助金
    木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など
  • 農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金
    新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業など

(4)厚生労働省系助成金

  • 雇用・労働関係各種助成金
    特定求職者雇用開発助成金、雇用調整助成金、継続雇用定着促進助成金
    中小企業雇用創出等能力開発助成金、建設雇用改善助成金など

行政書士が行える補助金・助成金申請

 上記のうち、(1)〜(3)までは行政書士資格に基づいて行える業務です。
 これらの補助金申請は、行政書士以外が「書類作成や申請代理」を行うことは違法行為として処罰されます。

 コンサルタント会社などの企業や他士業が行っているのを見かけられたときはご注意ください。
 また、「企業・団体の名前と印鑑で申請をすることは、代行なので許される。」と勧誘する悪質な業者も横行していますので、犯罪に加担しないようくれぐれもご注意ください。

 行政書士法19条に違反した者は「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。
 コンプライアンス意識のある企業様は十分にご留意なさるようお願い申し上げます。

 また、(4)の厚生労働省系助成金については社会保険労務士の業務であり、当センターの業務に関連して助成金申請の必要があった際には、社会保険労務士との連携関係において、順法な対応をいたしております。
 

その他の補助金・助成金


 国が交付する補助金・助成金以外にも、都道府県・市町村が実施する補助金や、民間団体が独自に実施する助成金などがあります。

都道府県・市町村が実施する補助金

  • 商工関係
    経営革新計画承認申請など
  • 環境関係
    環境活動補助金、低公害車普及助成制度、ディーゼル自動車対策事業費補助金など
  • 建築関係
    特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者円滑入居登録賃貸住宅バリアフリーリフォーム事業など
 民間においても、企業などが行う各種の補助金・助成金があります。
 
 <補助金申請の倍率>

 補助金申請は、「募集に対する応募」となりますので、応募の全てが採択されるするわけではありません。
 補助金の中には高倍率のものも多く、競争率が数倍〜10倍のものもあります。補助金を獲得するためには、計画を立てて、また毎回根気良く応募していくことも必要となります。
 また、重複して応募できないものや、審査時にプレゼンテーションを要するものもあり、応募する補助金を選択する際にも留意が必要です。
 各種補助金については、すでに他の申請等でお付き合いのある顧問先か、ご紹介がないと取り扱いません。

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 ご相談CALL 06−6949−5931 (コクサイ)


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