大阪府行政書士会登録4679号 日本行政書士会連合会登録03261993号
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法人設立(会社からNPO・LLPまで)

 株式会社などの法人設立は、行政書士の代表的な業務のひとつです。
 特に定款認証において行政書士は、公証人との深い関係において業務を進めてまいります。
 また、ASC申請支援センターでは新会社法やNPO法、LLP法など関係法規の動きに柔軟に対応したご提案をいたしております。
法人設立について申請支援センターへメール相談
 

各種法人の設立

 ASC申請支援センターが扱う法人には次のようなものがあります。
(注:法人格のないものもあります。)
 
  • 株式会社・有限会社・合名会社・合資会社設立
    (このうち有限会社については、会社法施行後に新しく設立することはできなくなります。また、合名・合資会社から株式会社への移行も比較的簡単に行えるようになります。)
  • 社団法人・財団法人
  • 宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 各種事業協同組合
  • 有限責任事業協同組合(LLP)
  • 農業協同組合その他
  • 確認会社、中間法人
 また、新会社法の施行で商号権の範囲が狭まるにともない、不正競争防止法や商標法における比重が高まる中、従来の商号調査を越えた調査手法が求められています。
 申請支援センターでは、従来の商号調査に加え知的財産としての商号価値を念頭に置いた商号調査を実施しています。
 
<電子定款について>

 会社設立にあたって会社の基本的な決め事をまとめた定款を作成しますが、電子公証サービスにともない電子定款が認められています。
 電子定款では、従来の紙による申請で必要であった印紙代4万円のコストが不要となります。電子定款による定款認証をお考えの方はお申し出ください。

 ご相談MAIL 申請支援センターへ電子定款の申込
 ご相談CALL 06−6949−5931 (コクサイ)

 

LLP大阪経営支援センター

 LLP大阪経営支援センターは、在阪の行政書士事務所、司法書士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、マンション管理士事務所等のコラボレーションにより、衆議院第162回国会(常会)でLLP法案が成立した直後に設立されたLLPの草分けです。

 LLP大阪経営支援センターは、遺産分割協議・税務・登記など士業連携が必要な相続業務や、法人設立などの創業手続事務支援と経営コンサルティングを中心に、法務・財務・経営に関するセミナーや出版事業、人材育成事業などを行っています。

  大阪市東住吉区西今川3-22-14 田中合同事務所内

 当センター長は、LLP大阪経営支援センターの副理事長を努めておりますので、LLP大阪経営支援センターへのお問い合わせも、
当センターまでご連絡ください。
LLPの草分け「大阪経営支援センター」についてのお問い合わせ
 

法人経営支援


会計記帳・給与計算

 ASC申請支援センターでは、法人経営支援の一環として会計記帳・給与計算も行っています。
 会社や各種法人を設立された後も、事務管理のアウトソーシングにより、運営コストを抑えることができます。

 リーズナブルで正確なASCの会計記帳サービスを是非お使いください。

給与計算ソフト開発

 ASC申請支援センターでは、さまざまな法人に合ったカスタムメイドの給与計算ソフトを開発・販売しています。

 とくに福祉関係などで煩雑な労務・給与体系をとっている法人では、市販の給与計算ソフトでは対応できず、結局、手計算した結果を市販ソフトに入力したり、表計算ソフトからcsvファイルなどに出力して市販ソフトにコンバートしていることが多々見られます。

 ASCでは、それぞれの法人の実情をお聞きしカスタムメイドいたしますので、給与・賞与計算から各種帳票出力まで一本化した操作で事務処理の省力化を図ることが可能です。
 また、人事考課などの際にデータを表計算等で管理したいときなども、カスタムメイドですから煩わしいcsvコンバート等を不要とすることも可能です。「コピペ」でデータ管理を行ってください。

 <「NPO給与計算」について>

 特定非営利活動法人(NPO)では、福祉関係の法人も多く、夜間勤務パートやボランティアスタッフなど就業形態が多様化しており、給与計算は大変煩雑な作業となっているのが現状です。

 ASC申請支援センターは、大阪NPOセンター「お助け隊」事業として、社会保険労務士やNPOスタッフから在阪及び近隣NPOの就業形態の実情をお聞きし、カスタムソフト「NPO給与計算」を開発いたしました。現在、大阪NPOセンターでご使用いただいております。
 
NPO給与計算(表紙画像)
表紙画面
 
 今回のソフトは、「1.使い慣れた独自の表計算プログラムを継続使用したい。2.新ソフト導入時の法人データ入力を簡略化したい。」というご相談から開発を行ったものです。
 また、データはExcelベースで管理できますので、下記掲載の入力フォームを使わずに「コピペ」でデータを入・出力することも可能にいたしました。
 
各種入力画面
各種入力フォーム画面
 
 <人事労務管理のトータルコーディネイト>

 社会保険手続や労働保険手続でお悩みの際は、社会保険労務士との連携関係においてご紹介等を行い、労務管理全体をコーディネートすることも可能ですので、法人の実情に合わせて何なりとご相談ください。

 ご相談MAIL 会計記帳、給与計算について、申請支援センターへメールで相談
 ご相談CALL 06−6949−5931 (コクサイ)


 お時間があれば、買いパラもご覧ください。