帰化許可告示が配信制限されています
(速報)帰化許可の告示が掲載される官報が、東京電力㈱の計画停電の影響により平成23年3月14日より配信制限が行われています。
20110315官報が東北地方太平洋沖地震により配信制限
官報の配信制限により帰化許可告示が確認しずらい状況です
東北地方太平洋沖地震の被災者の方々及びご親族・ご関係者の皆様には、深く心よりお見舞い申し上げます。
帰化許可の告示が掲載される官報が、東京電力㈱の計画停電の影響により平成23年3月14日より配信制限が行われています。
東北地方太平洋沖地震が起きた平成23年3月11日(金)早朝に官報配信を確認した後は、(原則、土日は発行されませんので)月曜日である3月16日以降、アクセスできない状態が続いてまいりました。
本日3月15日(火)夕方より一時的にアクセスできるようになり、国立印刷局の16:00現在発表の「緊急情報」においては、東京電力㈱による計画停電の間は、一定時間のみ配信されるようです。
しかしながら、配信スケジュールは「アクセス可能になった際に『今回は何時から何時まで』と発表されるだけで、次回の配信スケジュールについて触れられていない」内容ですので、非常に心もとない状況といえます。
普段、休刊となる土曜日曜も12日13日と東北地方太平洋沖地震に関する内閣告示が号外発行されていますが、結局、配信制限により国民のもとに届いていない状況です。
非常事態の今こそ、国の重要事項の発表の場である「官報」というメディアへの随時アクセスがもとめられるのではないでしょうか。(2011.03.15)
帰化告示等に関する震災の影響について
幸いにも15日の配信スケジュール中にアクセスすることができ、14日,15日の帰化告示状況を確認することができました。
14日は帰化告示があり、15日は帰化告示がありませんでした。14日の告示はおそらく前の週より決まっていたものでありましょうけれど、帰化告示自体がなされているところを見ると、帰化許可業務自体には現在のところ支障はないように見受けられます。
今後の帰化告示の状況を注視して行きたいと存じます。と申しますのも、１２月の帰化告示が年末ぎりぎりまでなされるようになってからは、異動時期である４月の帰化告示が非常に少なくなり、昨年などはほとんど行われない状況であり、逆に３月というのは帰化告示がほぼ連日続く月であるからなのです。しかし、震災の影響で３月告示が控えられると大きく帰化許可が停滞することになります。法務省での４月スケジュールの行方が気になるところです。
なお、帰化許可の通知については、10日帰化許可者の通知が15日に行われていますから、震災後も普段と変わりなく(あるいは普段より早く)行われていますので、法務局での仕事は順調に進んでいるようですので、ご安心ください。(但し、大阪法務局管轄内においては問題ないだけで、もちろん関東以北は影響がないはずはありません)。
官報配信制限に関する＜緊急情報＞
国立印刷局からの＜緊急情報＞は下記の通りです(文章や改行は、原文ママ)。
＜緊急情報＞ 15日16:00現在 東京電力（株）の計画停電に伴い、 「官報情報検索サービス」及び 「インターネット版官報」の配信スケジュール についてお知らせします。
平成23年３月15日（火） １５：００頃 ～ ２０：００頃
なお、今後の計画停電の実施状況により、 配信スケジュールは予告なく変更となる場合があります。 お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、 何卒ご理解の程よろしくお願い致します。
※国立印刷局のホームページ（http://www.npb.go.jp/）にも 同様の配信予定を掲載しています。
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