帰化申請 | ＡＳＣ申請支援センター

　帰化申請の相談で申請支援センターの相談会にお越しになられる方の約半数は、過去に申請支援センターから申請された方や、多方面の方からのご紹介で訪れられます。

　新しく行政書士に登録されたばかりの事務所さんでは自宅やﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設(起業時孵化施設)にて営業されているところも多く「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる集客」と「出張相談」に頼られている場合もありますが、当センターでは事務所内相談ﾌﾞｰｽにて長年にわたり「定期開催」を続けております帰化申請相談会において、ゆっくりじっくりとお話をお聞きしています。

　帰化相談会を長年にわたり、ずっと続けさせていただけるのも、皆様のご紹介のおかげと心より感謝いたしておりますとともに、満足をいただける仕事を懸命に続けてきた賜物と自負いたしております。

　申請支援センターは、帰化や在留資格認定などの国際業務の依頼が特に多く、毎月多数の案件を扱っていますので、法務局各支局毎に微妙に違う添付書類や申請状況に精通しています。

ここ数年来大阪府行政書士会で当事務所が担当させていただいている帰化申請実務研修で基礎を学び、帰化申請業務を始められる行政書士の方も多数いらっしゃいます。

　また、韓国籍以外の方の依頼を敬遠される事務所も多いですが、当センターは国籍を問わずオールマイティーに帰化申請を受付けている実績があります。

　なお、「優しく」お話をお聞きしますが、聴取の内容は、法務局の事前相談よりも、さらに厳格です。これは、申請者の方が「安心して許可になる為に必要なこと」ですのでご了承ください。

　当センターの平成18,19年度帰化申請実績を分析いたしますと、韓国籍で特別永住者の方だと平均150〜180日(5ヶ月〜6ヶ月程度)で帰化申請の許可が下りています。(H20年度中は本国制度が変わったため、1か月程度長くなった感がありました。H23年の震災後もほんの少し伸びている感じです。また、中国人の方など特別永住者以外の場合は、非常に長くかかることがあります。)

　昨今、帰化許可までの期間は一般に、特別永住者・給与所得者で７，８ヶ月、事業所得者や特別永住者以外では１年程度と言われており、本申請（受付）の際にもそのように標準処理期間を告げられます。

　にもかかわらず、当センターからの帰化許可期間が（日本人配偶者に関わらず）一様に早いのは、それぞれの申請者のテーマを分析し、疑義が生じやすい部分を徹底的に明確に証明・疎明することを常に心掛けているからです。そのため、地方法務局・支局や法務省でスムーズに審査がすすみ、結果的に帰化許可が早くなっているようです。

　また、当センターは「ありのままの申告・申請」をモットーとして、平素より正直に真面目に法務局・支局と折衝し、信用を得るよう努力していることも要因のひとつではないでしょうか。

　※ただし、当センターは許可期間を保証するものではありません。実際、身分関係の確定が難しい案件や、依頼者の方が当センターのアドバイスをきちんと守らない場合などでは許可まで長期を要するケースもありますのでご了承下さい。

　帰化申請など、人権に関するサービスは、個人それぞれの環境や境遇によって対処しなければなりません。

　当センターでは、帰化相談会や出張相談において、申請におけるインフォームドコンセント（納得のできる説明と本人の同意）を心掛けています。

　もちろん、相談会ではフランクにお話いただけるよう心掛けています。

　どなたにも「話しやすい相談員さんで安心しました！」と言っていただけるのが、当センターの誇りです。（但し、「優しく」はお話をお聞きしますが、聴取する内容は法務局よりもむしろ厳しいです。これは、申請者が安心して申請し許可となるためですので、ご理解ください。）

　帰化において、法務局との事前の打ち合わせや書類チェックは全て当センターが行いますので、ご本人が何度も事前相談に足を運ぶ必要はありません。

　初めて法務局に向かわれるのは帰化本申請時となります。(関西などの場合)

　本申請には必ず当センターが同行し、大抵の法務局・支局では帰化本申請時の書類チェックを当センターが行いますので、ご本人は帰化本申請時の仮面接を受けるだけですみます。とくに、当センターは、大阪法務局の隣地にあり、多くの申請で日常的に通っておりますので、法務局との意思疎通も綿密に行っています。

　また、本申請が済めば、それで終わりというわけではありません。

　とくに帰化申請では「仮面接」や「面接」などご本人自身しか臨めない場面が出てまいりますが、応答の仕方や注意事項などもアドバイスします。

　一般的に良く聞かれるポイントはもとより、あなたの履歴や経済状態、素行状況などをふまえ、個別の「面接対策」を行えるのは、ＡＳＣ申請支援センターだからこそのオンリーワンサービスです。

　また、帰化許可後の「身分証明書交付会」や交付後の手続きについてもご質問にお応えいたします。

　行政書士には依頼者の秘密を守る義務が法定されています。

　違法な「民間の帰化代行業者」などとの違いはこの点です。

　何ごとも安心してご相談ください。