帰化許可告示の配信制限解除のご案内
20110317官報の東北地方太平洋沖地震による配信制限が解除
官報の配信制限が解除され通常通り帰化許可告示がなされています
帰化許可の告示が掲載される官報が、東京電力鰍フ計画停電の影響により平成23年3月14日より配信制限が行われており、配信スケジュール以外の時間帯にはアクセスできない状況となっておりましたが、本日3月17日15:30現在の発表により「当面の間は、継続して配信できるようになりました」とのことです。
ただし、官報を運営する国立印刷局の発表では「東京電力鰍フ計画停電の実施状況により、配信スケジュールは予告なく変更となる場合があります」とのことですので、今後も決して予断を許さない状況ではあります。
帰化申請の許可告示はともかくとして、日本国の重要な決定等の告知が行われる「官報」という大事なメディアにアクセスできない状況というのは、非常に大きな事態であったといえますので、今回の継続配信の案内により、まずはひと安心をいたしております。
本来「官報」は紙のメディアであり、国立印刷局としては、インターネット「版」官報として付随的なサービスとしての位置付けをしているのでしょうが、やはり、世の趨勢を考えるならば、たとえ「紙のインターネット版官報」であったとしても、電子メディアとして船出している以上は、国の情報にいちはやく国民がアクセスできる重要な手段でありますゆえ、このたびの配信制限を教訓として、どのような災害が起ころうとも、すぐに他の地方のサーバにてフォローできるような体制を整え、随時アクセスが切れることのないような配信管理が必要であると感じます。
災害時であろうと、というよりも、災害時こそ、「官報」という国のメディアが活用されるべき時なのではないかと存じます。(2011.03.17)
なお、官報の配信制限時のデータは、下記のリンクをご参照ください。
帰化許可と官報告示について
帰化許可・帰化不許可や、官報の帰化許可告示については、以下のページをご参考になさって下さい。
帰化申請は集める書類も作成する書類もたいへん多く(約60種類)、また許可までの期間も非常に長く相談・点検・受付・面接などこなすべきイベントも多いので、個人ではなかなか困難な申請ですから、専門家の手助けが必要な際は、ぜひ申請支援センターにご依頼ください。
しかしながら、ご連絡いただく方の3人に1人は、帰化要件を満たしておられない状況ですので、必ず「面談にて」状況をお聞きしないと、帰化申請の要件を満たされているか判断できません。
ASC申請支援センターからの申請をされる予定の方については、毎週土曜日の相談会に参加することができます。相談会で帰化ができるかを判断してから受任することになります。
毎週、午後1時、2時、3時、4時の四組のみですので、必ず電話予約の上、ご参加ください。
帰化相談会予約専用電話
電話受付時間:午前9:00〜午後10:00(土日祝日OK)