大阪、本町・堺筋本町の五味ビルに移転していた註大阪韓国総領事館が２０２２年９月９日よりなんばに戻ります。長かったですね。船場センタービルとお別れするのは寂しいですね。せっかくサカホン昼呑みを覚えたのですが。
申告所得税・消費税等の納税証明書書式変更
帰化申請で法務局に提出する申告所得税・法人税や消費税の納税証明書の書式が令和３年７月から変更されました。
事業所得の方や給与所得でも2,000万円を越える収入のある方や複数の勤務先から給与を支給されている方などは税務署に確定申告の義務があるため、帰化申請では、正しい申告の上、これらの納税証明書を提出する必要があります。
新しい書式では３つの大きなＱＲコードが追加されています。それよりも用紙が役所での再生紙コピー用紙と同じになったので、なんかコピーと間違えて簡単にシュレッダーとかしてしまいそうで怖いです。
帰化申請では将来の流れを読んで業務を行う事が行政書士に求められます。 ＞＞さらに、「兄弟姉妹の家族関係登録簿記録事項別証明書と帰化申請」の記事の続きを読む
灯台
ＡＳＣ申請支援センターでは韓国人・ベトナム人・中国人の方ほどではありませんが、ベトナム人の方の帰化申請も定期的に受任いたします。
ベトナム人同士のカップルの婚姻においては ＞＞さらに、「ベトナム人の帰化申請では身分関係に注意しなければなりません」の記事の続きを読む
コロナウイルス禍中も中国人帰化申請可能です
帰化申請をご検討中の皆さん、こんにちは。
令和元年8月17日大阪府発表現在、唯一のコロナウイルス対策宣言行政書士事務所のASC申請支援センターです。
最近、依頼者や法務局の方や他の行政書士さんから「さすがはASC申請支援センター！」と言ってもらって自慢できる事があります。
それはコロナウイルス禍で中国総領事館が「閉館」している間でも、中国人の帰化申請を法務局に受け付けてもらっていることです。
それもちゃんと国籍証明書を取得して受け付けてもらっています。 ＞＞さらに、「コロナウイルス中も中国人の帰化申請を受け付けてもらっています/ASC申請支援センター」の記事の続きを読む
4月 24 2012
帰化申請の必要書類として、申請受付時に「帰化許可申請書」に添付する書類のひとつに、現在は外国人登録原票記載事項証明書があります。
いわゆる、「済証」と今だに呼ばれる書類です。
そして、この外国人登録原票記載事項証明書が、市役所や、区役所(都・政令指定都市)で取得できる期限が２ヶ月後に迫ってきました。
外国人登録原票記載事項証明書は、普通に取得しても帰化申請には使用できませんので、過去５年内の居住歴をはじめとして、他にも様々な特記事項を加えて、各市区町村に帰化申請用の外国人登録原票記載事項証明書の作成をしてもらいます。
また、その方の過去の状況によっては、帰化申請にあたって、本邦にある父母配偶者欄や氏名通称名生年月日の訂正・変更歴（訂正と変更は違うものです）、国籍の属する国における住所または居所欄も書き加えてもらう場合があります。
今日の時点では、在留制度変更後の帰化申請において、 ＞＞さらに、「帰化申請に添付する外国人登録原票記載事項証明書が市町村で取得できるのもあと２ヶ月」の記事の続きを読む
4月 23 2012
先週、帰化申請の受付で依頼者と大阪法務局管轄のある支局を訪れていたときのことです。
帰化申請の受付では、大抵の法務局、地方法務局や、法務局の支局では、帰化許可申請書（表紙）に署名する瞬間は行政書士は退室を求められますので、いつもの通り、受付時点検を済ませ、あとは依頼者が帰化許可申請書に ＞＞さらに、「帰化申請の添付書類に不要な物は無い」の記事の続きを読む
4月 22 2012
それでも、帰化申請の相談や打ち合わせは、やはり土日にしかできない案件が多いです。
今日も、相談会が７時過ぎまで延び、終わってから、あさっての月曜日にある帰化申請の面接レクチャーを、夜の８時から１１時半までやっていました。家族での帰化申請で兄弟が全員サラリーマンなので時間か合うのがこの時間しかなかったのです。
相談会に続けて連チャンで行ったので、帰化申請ブログ記事を書きながらも、少し頭がくらくらしています。
まあ、きちんとしたプログラムを作った帰化面接アドバイスを ＞＞さらに、「帰化申請は土日のお仕事です。その２」の記事の続きを読む
4月 21 2012
今日土曜日は、ＡＳＣ申請支援センターの帰化申請相談会の日です。
もうかれこれ１０年近く、毎週土曜日の午後に帰化申請相談会を開催して来ました。
帰化相談会は、毎週土曜日の、午後１時、２時、３時、４時の、４枠のみの受付となっています。
私が土曜日に帰化申請の相談会を始めたのは、 ＞＞さらに、「帰化申請は土日のお仕事です。その１」の記事の続きを読む
4月 20 2012
帰化申請をどこの法務局のどの組織で扱うかということや、どうやってその法務局の管轄を決めるかということは、恣意的に取り扱われているわけではありません。様々な法律の条文により、全てはきちんと決められています。
実際の細かい部分は、省令と、省令から委任を受けた者により、決定をするわけですが、 ＞＞さらに、「帰化申請がどこで扱うかの一番基礎の基礎となる法務省設置法」の記事の続きを読む
4月 19 2012
外国人登録法が廃止される平成２４年７月９日以降も、帰化申請の際などにこのたび閉鎖される外国人登録原票に記載されている事項の証明が必要となる場合は出てまいります。
例えば、姓名（国によっては氏名）や通称名などの訂正・更正や、生年月日の訂正についての証明が必要となる場合などです。また、帰化申請においては、家族関係についての疎明資料として外国人登録原票や閉鎖原票、書換前原票などに頼らざるを得ないケースというものが日常茶飯事に存在します。
ところが、 ＞＞さらに、「帰化申請等では外国人登録法廃止後も閉鎖原票の記載事項が必要となる場合があります」の記事の続きを読む
4月 17 2012
在留カードや特別永住者証明書が交付され新しい在留制度が始まった後は韓国人の通称名が使えなくなる、という噂が結構広まっているようです。帰化申請の相談をされる方からこのところ、しばしば聞くようになりました。
今日も帰化申請の相談に見えられた方から、平成２４年７月以降の在留制度改正後は、在日韓国人の通称名が使えなくなり本名で生きていかなければならないので、帰化申請をしたいというご依頼がありました。既に、帰化申請の動機にさえなっているようです。
帰化申請の相談に見えられた方からよくよく聞いてみると、どうやらこの韓国人の通称名が使えなくなるという噂の元は、 ＞＞さらに、「在留制度変更後は、韓国人の通称名が使えなくなるので帰化申請をしたい?」の記事の続きを読む
4月 16 2012
帰化申請を扱う法務局は法務省令により定められていますが、その法務省令の一部を改正する省令が今年も発令されました。
平成２４年４月６日付けで施行された省令により、今年も「法律上の」帰化申請（国籍業務）を取り扱う法務局や地方法務局やそれらの支局に変更が ＞＞さらに、「省令の一部を改正する省令により帰化申請を管轄する法務局がまた変わりました」の記事の続きを読む