前回、帰化申請で住民税納税証明書を収集する際には、新年度の年度変わりの時期に注意すべきであることを書きました。
「大阪市」の「特別徴収者」の「平成２４年度（平成２３年中所得）」の「納税」証明書の、新年度の交付される「およそ」の日程を下記に書いておきます。
「大阪市以外」、「普通徴収者」、「他の年度」、「課税」証明書などでは微妙に変わってきますので、ご了承下さい。
平成２４年度納税証明書は、 ＞＞さらに、「帰化申請で住民税（市府民税など）納税証明書を収集する際の注意その２」の記事の続きを読む
2022年9月9日より駐大阪韓国総領事館が難波に戻ります
大阪、本町・堺筋本町の五味ビルに移転していた註大阪韓国総領事館が２０２２年９月９日よりなんばに戻ります。長かったですね。船場センタービルとお別れするのは寂しいですね。せっかくサカホン昼呑みを覚えたのですが。
申告所得税等の納税証明書の書式が変わりました
申告所得税・消費税等の納税証明書書式変更
帰化申請で法務局に提出する申告所得税・法人税や消費税の納税証明書の書式が令和３年７月から変更されました。
事業所得の方や給与所得でも2,000万円を越える収入のある方や複数の勤務先から給与を支給されている方などは税務署に確定申告の義務があるため、帰化申請では、正しい申告の上、これらの納税証明書を提出する必要があります。
新しい書式では３つの大きなＱＲコードが追加されています。それよりも用紙が役所での再生紙コピー用紙と同じになったので、なんかコピーと間違えて簡単にシュレッダーとかしてしまいそうで怖いです。
兄弟姉妹の家族関係登録簿記録事項別証明書と帰化申請
帰化申請では将来の流れを読んで業務を行う事が行政書士に求められます。 ＞＞さらに、「兄弟姉妹の家族関係登録簿記録事項別証明書と帰化申請」の記事の続きを読む
ベトナム人の帰化申請では身分関係に注意しなければなりません
灯台
ＡＳＣ申請支援センターでは韓国人・ベトナム人・中国人の方ほどではありませんが、ベトナム人の方の帰化申請も定期的に受任いたします。
ベトナム人同士のカップルの婚姻においては ＞＞さらに、「ベトナム人の帰化申請では身分関係に注意しなければなりません」の記事の続きを読む
コロナウイルス中も中国人の帰化申請を受け付けてもらっています/ASC申請支援センター
コロナウイルス禍中も中国人帰化申請可能です
帰化申請をご検討中の皆さん、こんにちは。
令和元年8月17日大阪府発表現在、唯一のコロナウイルス対策宣言行政書士事務所のASC申請支援センターです。
最近、依頼者や法務局の方や他の行政書士さんから「さすがはASC申請支援センター！」と言ってもらって自慢できる事があります。
それはコロナウイルス禍で中国総領事館が「閉館」している間でも、中国人の帰化申請を法務局に受け付けてもらっていることです。
それもちゃんと国籍証明書を取得して受け付けてもらっています。 ＞＞さらに、「コロナウイルス中も中国人の帰化申請を受け付けてもらっています/ASC申請支援センター」の記事の続きを読む
5月 10 2012
帰化申請で住民税（市府民税など）納税証明書を収集する際の注意その１
５月６月７月は、市府民税など住民税の納税証明書または課税（非課税)証明書を帰化申請の為に収集する上では、注意を要する微妙な時期です。
帰化申請では「直近の」納税証明書や課税証明書を要求されます。その方の収入の状況に応じて所得税・法人税・消費税・事業税そして市府民税などの住民税を個人分・法人分それぞれが添付書類として必要となります。また、固定資産税やその他の納付すべき税務関係書類も帰化申請添付書類として別途要求されることもあります。
そして、帰化申請の添付書類として要求される年度は、 ＞＞さらに、「帰化申請で住民税（市府民税など）納税証明書を収集する際の注意その１」の記事の続きを読む
5月 08 2012
３条届出や帰化申請で非常に大事な親権については反致がない
認知による日本国籍の取得つまり３条届出や、帰化申請において、法定代理人が誰であるかが非常に大事な事であることは以前に書きました。
３条届出や帰化申請において、法定代理人が誰であるかということは、当事者の環境によって変わってくるわけですが、大抵は親権と一致します。
ところが渉外事件においてまず参照すべき法の適用に関する通則法上で、 ＞＞さらに、「３条届出や帰化申請で非常に大事な親権については反致がない」の記事の続きを読む
5月 07 2012
日曜日も帰化申請書類の収集に行けます／生駒市５月日曜開庁予定
大阪市などで行なっている日曜開庁は、急ぎで帰化申請添付書類を収集しなければならない際など非常に有難い制度です。
奈良県生駒市でも大阪市などに倣って最近日曜開庁を始めました。
現在、またはごく最近まで生駒市内にお住まいの在日韓国人の方その他の外国人の方や、生駒市に出生届や婚姻届を提出された方、日本人の親族が生駒市内に本籍を置いている方にとっては、帰化申請書類を収集する上での朗報といえるでしょう。
５月の生駒市日曜開庁スケジュールは下記の通りです。 ＞＞さらに、「日曜日も帰化申請書類の収集に行けます／生駒市５月日曜開庁予定」の記事の続きを読む
5月 06 2012
外国人の改正住基法の基準日が明日平成２４年５月７日に迫りました
中長期の在留資格を持つ外国人について適用される改正住基法の基準日が明日平成２４年５月７日に迫ってきました。住基法の改正と外国人登録法の廃止は、帰化申請の必要書類を収集する際にも大きく影響いたします。
施行日である平成２４年７月９日には、外国人の住所管理が法務省入国管理局から総務省に完全に移管され、以降は日本人と同じように住基法の管理下におかれます。
（ただ、帰化申請を考える上で、注意しないといけないことは、 ＞＞さらに、「外国人の改正住基法の基準日が明日平成２４年５月７日に迫りました」の記事の続きを読む
5月 05 2012
特別永住者の特別永住者証明書手続き／平成２４年７月９日時点で帰化許可となっていない全ての方へ
平成２４年７月９日時点で帰化申請が許可になっていない、日本に居住する外国人の方で、特別永住者については特別永住者証明書が交付されます。
特別永住者証明書の交付手続きは次のとおりです。 ＞＞さらに、「特別永住者の特別永住者証明書手続き／平成２４年７月９日時点で帰化許可となっていない全ての方へ」の記事の続きを読む
5月 05 2012
中長期在留者の在留カード手続き／平成２４年７月９日時点で帰化許可となっていない全ての方へ
平成２４年７月９日時点で帰化申請が許可になっていない、日本に居住する外国人の方で、特別永住者以外の、中長期在留者については在留カードが交付されます。
在留カードの交付手続きは次のとおりです。 ＞＞さらに、「中長期在留者の在留カード手続き／平成２４年７月９日時点で帰化許可となっていない全ての方へ」の記事の続きを読む
5月 05 2012
帰化申請に間接的影響を与える在留制度変更の改正ポイント
帰化申請とは間接的な関係ではありますが、新しい在留制度下での、外国人登録制度から住民規法台帳法制度への外国人管理の移行についてまとめておきましょう。
改正のポイントは次のとおりです。 ＞＞さらに、「帰化申請に間接的影響を与える在留制度変更の改正ポイント」の記事の続きを読む