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道路名住所法その後/韓国家族関係登録簿

 済州特別自治道に登録基準地(本籍地)がある方の家族関係登録簿記録事項証明書を確認する機会がありましたが、今回確認した「済州市道頭一洞」については依然、番地表示がなされておりました。
 

これが、先日、帰化申請の方法や条件、申請書類についてのつぶやきブログの中で紹介した「韓国の道路名住所法が本格施行(2012.12.10)」という記事や、申請支援センターの「韓国の道路名住所法について」の中で書いた”既存の登録基準地に該当する道路名住所がない場合”にあたるわけで、施行後にも関わらず未だ「里洞表示」・「番地表示」となっています。

 同じ済州特別自治道済州市においても、昨年暮れに取得した「(旧)翰京面高山里」などでは「高山路」と既に「道路名住所表示」「番号表示」となっているものも確認できています。

 旧住所と新住所が混在する中、現時点では領事館などで里洞表示でも検索してくれていますが、そのうち転籍前に登録基準地改正がされた案件なども出てくるでありましょうし、段々と検索が難しくなっていくことも予期しておかなければなりません。
 さらには、領事館の職員も変わっていきますので、新任の職員が(日本に住まわれる方が本国の登録に関する知識に乏しいことに)慣れるまでは、以前にも増して非常に取りづらい状況も考えられます。

 当面は、対応の状況から目を離すことができません。

 

提供:帰化申請の「ASC申請支援センター」

帰化申請の素行条件に関する税控除の話/勤労学生控除

 所得税や住民税などの納税義務を果たしているかどうかは、帰化申請の素行条件に関する大きなポイントです。

 ところが、申請者本人や申請者の扶養家族の中に納税義務があるのに納税義務を果たしていない人が居る場合や、扶養家族に入れないのに扶養家族にしてしまっている場合があり、これらの場合は帰化申請が受付されません。

 

 給与所得の者の場合、一般的には103万円の収入があるかどうかがひとつの目安となるわけですが、勤労学生の場合には27万円の「勤労学生控除」が加算されますので、130万円までセーフになる場合があります。

勤労学生控除が受けられるかどうかは、下記の条件から判断して下さい。

 

◆勤労学生にあてはまるための条件◆
その年の12月31日の現況で、次の三つの条件の「すべて」に当てはまること

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

(3) 特定の学校の学生、生徒であること
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

※上記中、ロ及びハの専修学校、各種学校又はいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に提示する必要があります。

 

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無きことの証明書(不見当証明)を付ける意味/帰化申請必要書類

無きことの証明ついでに、もう少し書いておきましょう。

 無きことの証明をつける意味合いは、国籍法施行規則に定められた書類完備条件だけでなく、国籍法5条1項3号の素行条件にも関係してきます。
 つまり、帰化申請という人生の大事な機において、一生懸命、真面目に取り組む気持ちのある人かどうかということも、見られているのです。
 
 ただし、さすがに無いことの証明の取り方が悪いというだけで、不許可や取り下げになることもないでしょうし、とりあえず添付されている限りは受付はなされることでしょう。

 しかし、法務局職員もプロですから、「いい加減な探し方をしている」ことは、明確にバレてしまいます。いい加減な性格の人であることがわかるわけです。
 ということは、つまり申請者に対する素行上の評価が落ちるということですから、他の書類の内容や、作成した申請書の内容自体の信用度が下がってしまいます。
 その結果、自ずと調査も深くなりますし、面接などにおいても時間を掛けて厳しく取り調べられ、本当に素行上あやうい人は、実際にその他の素行によって取下げ・不許可となる可能性があがるわけです。

 また、何よりも、許可に至る期間が長くなってしまいます。

 論理的に目的の書類が存在することが間違いないであろう場合には、法務局や法務省の職員ができるだけ本人の戸籍を正確に作るために、申請者に変わって調査をしてくれることもあります。
 しかし、この場合でも帰化申請の必要書類は、原則、職員が申請者の代わりに取り寄せをしないきまりになっていますので、それが東京に送られた後であれば、一旦審査をストップさせ、法務局の担当者を通じて申請者本人に連絡をして、存在する役所にあらためて請求するよう指示し、取得が済めば法務局に提出させ、さらに追送書類として東京に届けられた後で、ようやく審査を再開させることになります。このような時は、そのやりとりだけで2ヶ月程度許可が延びることもあります。

 ただ、法務局や法務省の職員が一生懸命に探してくれる場合というのは、許可が延びるにしても、運の良い場合です。必要書類を探したり提出したりするのは、本来、申請者自身のすべきことですので、あることがわかっていて職員が探してくれなくても、何の文句も言えません。この場合は、正確な相続ができない日本の戸籍ができあがるわけです。
 戸籍の訂正は、とくに親子関係の認定にまで話が及ぶと裁判所の許可が必要となりますので、弁護士費用だけでも帰化申請の費用の何倍もかかる結果となることは覚悟しなければなりません。

 いずれにしても、帰化申請を専門に行う行政書士に課せられた任務は、少なくとも法務局職員や法務省職員の職権でなければ為し得ない調査以外については、職員がする調査と同じ全て調査を前持って済ましておくことです。そのためには、官庁での調査がどのようなものであるのかも知っておく必要があるでしょうし、また、その調査法も年々変わっていきますから対応していかなければなりません。
 それが、申請者の帰化に至る期間を、少なくとも「長くしない」コツであり、正確な相続ができる戸籍を作成するためのせめてもの努力です。
 

参考リンク:
無きことの証明書(不見当証明)/帰化申請必要書類
無きことの証明書(不見当証明)の書式/帰化申請必要書類
無きことの証明書(不見当証明)を付ける意味/帰化申請必要書類
 

提供:帰化申請の「ASC申請支援センター」

無きことの証明書(不見当証明)の書式/帰化申請必要書類

 先日、帰化申請に添付することのある無きことの証明について触れましたが、その時書いたように、官公庁によって、そのフォーマットが違います。

 そして、そのフォーマットによって、その役所がどのように書類を探して、その証明書を発行したのかが、推察されます。
 そして、とことん探した際に発行される書式の不見当証明を入手することが必要であり、また、こちらが望む書式の不見当証明が交付されない場合でも、例えば市区町村ならば市民課(あるいは戸籍課、市民窓口課)の職員ときちんと話をして探し方まで指定しなければならないことが良くあります。
 ところが、書類の管理方法や検索のルール、制度の変遷の歴史などを知らなければ、職員は本気で相手をしてくれません。また、よく分かっていない職員もいます。
 さらに市区町村毎の市民課のレベル、また、個々の職員のレベルもある程度把握した上で(さすがに全国的には把握しかねますが、大阪の行政書士なら少なくとも市内各区、できれば府下各市町村あたりは把握すべきでしょう)、各役所で発行されるフォーマットや検索のやりとりも考えて、申請者からの聴取の時点で戦略を立てつつ面談できる能力を養わねばなりません。これは経験と、その経験を整理する努力によってのみ培われるものです。

 また、同じ官公庁においても、複数の書式の無きことの証明書を発行することが可能です。
 そして、職員はできるだけ検索上、省力化できる書式のものを発行したがりますから、案件内容における他の補完データの状況なども合わせて考えて、どのレベルの検索が必要か、ということを念頭に、無理を言うべきときは無理を言い、職員を困らせないでおくべきときは引き下がり、役所と良い人間関係を築いていくことが、この商売には必要です。

 そのうちに顔を見せただけで、「うるさいやつが来た」と市民課の職員がなかばあきらめた顔を見せる一方、毛嫌いされずにとことん付き合って探してくれるようになっていくものです。
 

参考リンク:
無きことの証明書(不見当証明)/帰化申請必要書類
無きことの証明書(不見当証明)の書式/帰化申請必要書類
無きことの証明書(不見当証明)を付ける意味/帰化申請必要書類

 

提供:帰化申請の「ASC申請支援センター」

無きことの証明書(不見当証明)/帰化申請必要書類

 帰化申請に必要な様々な書類について「探し回ったけれど、どうしても見当たらない場合」には、苦肉の策として無きことの証明書を提出する場合があります。

 ここで大事な事は、「苦肉の策である」という事です。この事を行政書士も一般の方も、帰化申請を行う人間は、はっきり理解しておかなければなりません
 

 無きことの証明書不見当証明とも言い、各官公庁により様々なフォーマットのものが発行されます。

 帰化申請を始めたばかりの行政書士さんの場合に、「目的の書類が無かった場合には、無きことの証明書で代用できる」と勘違いしている方が非常に沢山いらっしゃいます。ホームページにそのように記載している人までいる始末で、読まれた一般の素人の申請者の方がそれを書いてある通りに受け取ったらどのような結果になるのか、と考えると非常に恐ろしい気がいたします。

 必要な書類が、無きことの証明書によって代用できることはありません。

 「無いもの」は「無い」まま審査は進んで行ってしまうので、「有ること」にはならないということです。

 しかし、帰化申請は通ってしまうことがあるので、結果は日本人になった後の戸籍の上に残ってしまいます。そして、そのうちの多くのケースではその戸籍のまま一生過ごしていくことになります。

 この案件でこの書類が無いまま帰化が許可になるとどうなるのか、書類があってもどのような記載内容であればどのような戸籍ができあがるのか、それが完璧に理解できていなければ帰化申請業務を行ってはなりません。
 それは、何よりも相続にも影響し、また、場合によっては、申請者の将来の結婚や、子供の未来に関わってくることも少なくないのですから。
 

 戸籍調査の方法も持たずに、届出地であろうと適当に目星をつけた官公庁のみを探してみて(あるいは、ただやみくもに片っ端から探してみて)、簡単に無いことの証明書をつけて済ませている行政書士さんなら、コストも掛からず「楽に」帰化申請を行うことができることでしょう。でも、そのような仕事は、はっきり申し上げて、一般の素人の方とまったく変わりありませんから、行政書士に頼む意味がありません。

 帰化業務の勉強のために10万円ほどの額という昔からの行政書士には考えらないような廉価で営業している、開業して5年に満たない行政書士さんの「安さ」の秘密はそのようなところにあるのかも知れませんね。
 

参考リンク:
無きことの証明書(不見当証明)/帰化申請必要書類
無きことの証明書(不見当証明)の書式/帰化申請必要書類
無きことの証明書(不見当証明)を付ける意味/帰化申請必要書類

 

提供:帰化申請の「ASC申請支援センター」

帰化申請によらない日本国国籍取得の経過措置が今日終了します

 帰化申請を行わなくても、国籍法第3条の条件を満たす場合には、届出によって日本国籍を取得することができます。
 但し、虚偽申請が横行することが予測されるので、帰化申請よりもむしろ厳しい身分関係についての審査が行われますから、ハードルは高い届出です。

 この国籍法第3条の届出について、平成20年12月12日法律第88号改正時の附則第2条,第4条,第5条の経過措置については、施行日である平成21年1月1日(公布の日である平成20年12月12日から20日を経過した日)から3年以内とされていたので、文面上は平成23年12月31日までに届出をしなければなりませんでした。
 しかし、12月31日が閉庁日にあたるため、次の開庁日である本日1月4日が経過措置による届出の期限であることは、昨年より申請支援センターのホームページで告知してきたとおりです。

 正確には、国籍法第3条に関する附則第2条,第4条,第5条の経過処置の届出期限は、本日の17時15分までとなります。

 明日以降は、国籍法第3条「認知された子の国籍取得の届出」の条件を確実に満たす者のみが届出できます。
 また、国籍法第3条の条件を満たさない方は、第5条、つまり、帰化申請により日本国籍取得を目指すことになります。

 申請支援センターでは、帰化申請はもちろん、国籍法第3条「認知された子の国籍取得の届出」も扱っています。

 相談予約電話:帰化申請、認知による国籍取得の届出予約電話
 面談による相談のみ

 

参考:国籍法第3条「認知された子の国籍取得の届出」

提供:帰化申請の「ASC申請支援センター」

 

帰化申請にとっても激動の平成24年となりそうです

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年被災された方をはじめ日本が一歩一歩「しあわせ」を取り戻してゆける年となることを願い、また、しあわせな年とするために日本国民のひとりとして努力していきたいと考えます。
 

 さて、今年は新しい在留制度が始まり、外国人の方も住民基本台帳の適用を受けると同時に、外国人登録制度が廃止されることになります。
このことの本質は、これまで法務省の管轄において地方自治体に任されていた外国人の方の管理制度が、総務省の管轄において地方自治体に任されることになるということです。

 頭の良い方であればそのヒントだけでピンとくるはずですが、帰化申請においては将来の相続等、人権に直接影響する本邦の戸籍編製作業が必要となりますから、総務省管轄において準備されている情報では足りなくなることは間違いないということです。そして外国人の方に関して法務省への窓口となってくれていた外国人登録課が市区町村から姿を消すということは、今年の7月以降は(戸籍届出関連以外の)様々な法務省管轄の請求においては直接、本人が自力で行っていかなければならないことを意味し、平成20年1月の韓国戸籍法改正の際の混乱よりも深刻な事態にならなければよいと願っております。

 また、それに比べれば小さな変革ではありますが、道路名住所法の施行により韓国全土において住所名が変更されてしまい、家族関係登録簿における登録基準地も改訂されましたので、特別永住者の方にとっては、ただでさえ自分のもとの本籍地も十分に把握されていない状況で、さらに検索や請求のハードルが上がっています。発行機関においての検索時間も長くなることも予想されます。
 

 今年も様々な情報をいちはやく掴み、最も早く対策を講じる事で、帰化申請のトップランナーとして、ただただ努力を積み重ねていきたいと感じております。

平成24年 元旦
申請支援センター 行政書士 吉田秀明

帰化申請あれこれが始まります

帰化申請のASC申請支援センターから帰化申請に関する様々な情報や話題をお届けする「帰化申請あれこれ」が始まります。
 

 ブログ開始は平成24年1月頃となる予定です。

 長年に亘り様々なサイトで帰化申請に関するブログ記事を書いてまいりましたが、来年からは新しい記事はこのブログをメインとして書いた行きたいと考えています。
 

 かねてより、個人的な日記やエッセイをネット上にアップロードすることは世の中の迷惑、と考えておりましたので、情報価値のある記事しか書かないように心掛けてまいりましたが、このブログでは、本音や愚痴にまで(意図的に?)筆をすべらせてしまうやもしれません。ただし、そのような記事の中にも帰化申請の情報としての価値を可能な限り含ませておきたいと思います。過去の大事な情報記事などについても加筆修正などを行いながら、このブログでもご紹介していきたいと存じます。

 また、ブログはSEO上、2件以上カウントされませんから、プロの業者が行う場合をのぞいて(プロの業者に頼んだところで一時的に検索上位に上がっても、数か月で急下降するようです)、個人として日記を書き続けるぐらいではほとんど意味が無いものですから、これまで「生きていますよ」との音信程度にしか投稿していませんでしたが、少しは社会貢献になる程度には掲載頻度も増やすつもりです。

 他のブログ同様、帰化申請ブログに倍旧のご愛顧を願います。
 

提供:帰化申請の「ASC申請支援センター」