外国人体格検査記録は、６ヶ月を越えて中国へ赴任したり留学されたりする際にビザの取得に必要な健康診断書です。

　中国政府に対して提出しますので中国語か英語での記録が必要となります。基本的に国公立病院か中国領事館が指定した病院で受信する必要があります。

　ご依頼をされない方の「どこで取り扱っていますか？」というご質問はお断りしています。申請者ご本人が、それぞれの病院を当たっていかれるのが確実です。

　また、あまり早く取りすぎるとまた取り直しとなる場合もありますので、他の書類とのスケジュールを考えながらタイミング良く受診して下さい。
　
　病院により手数料は違いますが、相場として２万円から３万円程度は最低掛かってきます。同じ病院内でも、特定の医師しか発行してくれない場合もありますので、医師のスケジュールに合わさなければなりません。

　現地に良い大きな病院がある地方に赴任される場合には、現地で受診した方が確実に安いですが、他のビザで入ってから変更をするというのは、日本でも外国でも、褒められたものではありませんので、よほどの事情が無い限りはお勧めできません。

提供：帰化申請の「ＡＳＣ申請支援センター」
 

申請支援センターからの帰化申請が昨年の年明けに許可になられた方が、許可から１年ぶりに当事務所にお礼にお越しいただきました。帰化申請自体のお礼は許可になった際に丁寧になさっておられたのですが、その後も帰化申請以外のご依頼などを頂戴していたのですが昨年にいくつかの申請が期待しておられた期間よりもずっと早く許可になりましたもので、非常に喜ばれて本日に至りました。

　その際にお尋ねになられたのが、将来、親が定年を迎えた際に扶養家族に入れていいですか、というご質問でした。

　帰化申請を行う行政書士としては「最低限の」知識として、とくに中国国籍の方について非常に社会問題となりつつあるのが、扶養家族の入れすぎ事件です。
　帰化申請においても、本当に扶養家族としての条件を全て満たしているかどうかは、しつこいくらい厳しく審査されますので、「脱税の為に」多くの扶養家族を入れている申請者は全て受付されません。たいてい、人文知識国際業務になられた直後はせっかく真面目に納税をされているのですが、そのうちに悪い仲間（もっと悪いことには、その方々が違法である意識すらないことです）から、「俺は非課税だぜ」などという話を聞き、年末調整を経る毎に段々と扶養家族が増えていくケースが多いです。このような方は、帰化申請はできません。

　今日来られたご本人は過去から扶養家族「０」でずっと来られ、大昔に帰化申請のご相談に来られた際に自分の場合には扶養にあたるかどうかをお尋ねになられたのですが、その時点では扶養条件を満たしていらっしゃらなかったので、「満たしたならばＯＫですよ」ということを申し上げたのですが、かなり厳しすぎるくらいにご指導申し上げたので、ご自分からとにかく帰化申請が許可になるまでは控えておく道をとられていたのです。私の言葉を大事に気に留めていただいていたので、むしろ恐縮してしまいました。

　帰化申請を始められた行政書士からも、よく父母までならばいいん出すか？とか、どこまで良いのですか？、というような意味の無いご質問をされる方がいますが、その答えは、扶養家族にできる条件を満たしているかどうかということですので、父母でもだめなものはだめです。この話は、またいつか。

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　帰化申請や国籍取得届出などの国籍事務の管轄が福井地方法務局で下記の通り変更となります。帰化申請や認知された子の国籍取得の届出を検討されている方はご注意ください。 ＞＞さらに、「帰化申請事務管轄が福井地方法務局で平成２４年６月１日から変更されます」の記事の続きを読む

>> 帰化申請相談会※今週土曜開催！

帰化申請において、法人経営者の方の税務書類は、サラリーマン世帯の方の書類に比べて複雑です。

とくに同族経営で複数の世帯員が複数の会社を経営していらっしゃるご家庭になると込み入ってくることがよくあります。
先日講師を務めさせていただいた大阪府行政書士中央支部帰化申請実務応用研修でも何人もの受講者の方が頭をひねっておられました。

慣れた行政書士であれば事件内容さえ把握できれば書類の適用はたいしたことはないのですが、案件の全貌を掴み切るまでの「聴取」が帰化申請の本当に重要な部分なのです。

そして、複数の法務局の帰化申請を専門に扱う相談員さんから、「最近新しい行政書士さんなどが来られると、「聴取」がまったくできていない方が増えてきて大変困るので何とかして欲しい」と憤慨して話されることが数回続きました。
私に何とかできるものでもないのですが、せめて帰化申請研修などでは、くれぐれも聴取に力を入れるように、ご注意申し上げてはおきました。

３月の大阪府行政書士会本会帰化申請実務基礎研修の際には、聴取の仕方もきちんと盛り込むつもりです。

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　歌手の浜崎あゆみさんとオーストラリア人俳優マニュエル・シュワルツさんとの離婚報道で、彼らが日本の自治体への婚姻届出をしていなかった事を知りました。

　夫の国籍であるオーストラリアのみに婚姻届出をした跛行婚だったのかと思いきや、婚姻は米ネバダ州ラスベガスで挙行されたという事なので、オーストラリアにも提出されていなければ、跛行婚どころか、どちらの国にも届けられていない婚姻であったことも考えられるわけです。

　では、どちらの国にも届出をしていなかったとしたら、この婚姻は無効なのかというと、双方の本国の渉外関係を規定した法律において婚姻挙行地の法律による婚姻を有効と認める条文があれば、正式な婚姻として認められます。
　浜崎あゆみさんが日本の国籍を持っていると仮定して、少なくとも日本の法律上は挙行地法による有効な婚姻は日本でも有効な婚姻と認められます。もとのご主人がオーストラリア国籍を持っているとすれば、オーストラリアの渉外法を確認してみる必要があるでしょう。

　本国への婚姻届出が双方なされていない婚姻や、跛行婚が帰化申請に影響を与えるのかというと、まったく与えない事はありえません。本当に跛行婚でよいと考えている人がいたら、あまりにも遵法精神がなさすぎますが、跛行婚であるということ「のみ」によって問題となることは比較的少なく、前述の渉外法上、正式な婚姻でありさえすれば、正式な婚姻であるとして帰化後の戸籍上、認定されることでしょう（もちろん、離婚していなければ）。

　しかし、帰化申請の実務上、頻繁に出会う深刻な身分関係は、「跛行婚が原因となっている」ことが多いです。それは、双方の国にその婚姻が登録されていないことを良い事に重婚となってしまっている場合や、きちんと離婚をしないまま他の方と暮らしだして事実婚となり子供が生まれてしまうケースが、本当によくあるからです。

　このような場合は、帰化申請をする前に家庭裁判所にて、裁判を行ってからでないと帰化申請ができない事態となることが多いです。
　このような場合、ほとんどのケースで帰化申請をあきらめられることになります。決してあきらめる必要はないのですが、裁判に掛かる時間面と費用面から日本人になる夢を捨てる方も少なくありません。

　いずれにしても、婚姻したのに自分の国に届出しないというのは、事情があって本国に帰ることができなかったなどの理由で届出をしたくてもできなかったという場合を除いては、「国民として」、あまり好ましいことではありません。
　とくに日本には、せっかく「報告的婚姻届出」という制度があるのですから、届け出る機会があるのなら、届け出ておくべきことは言うまでもないでしょう。それが日本人のならわしです。

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帰化申請実務研修を、昨日平成２４年１月１９日(19.jan.2012)午後５時より２時間にわたり開催いたしました。

　内容は申請支援センターインフォメーションに書いた通りで、新しい大阪府行政書士会館の大会議室がほぼ埋まる大盛況ではありましたが、帰化ブログでは少し反省も書いておきたいと存じます。
　と申しますのも、研修が済んだ後のみなさんの表情を拝見した限りでは、大盛況であってもいつものように大好評とはいかなかったような気がいたしましたからです。

　今回は応用研修でありましたので帰化条件等のご説明は割愛いたしましたところ、開業間もない方も多数参加されておられましたので、帰化条件等を理解されていないと少しわかりにくかったのかもしれませんし、一方で、帰化必要書類の紹介については帰化申請をしたことのない方にもわかるように省略せずひとつひとつ紹介しましたので、ある程度精通されている方にとってはくどく感じられた方もいらっしゃったかもしれません。ただ、タイムリーな話題や、みなさんがあまりご存じないような情報も多数盛り込んでおきましたので、「何もお土産がない」といったことはなかったのではないかと自己満足しております。
　また、みなさんに解いていただいた実務例題も１は比較的易しい事例ではありましたが、例題２はかなり論点の多い内容でしたのでなかなか手こずられた事と存じます。しかし、例題２もわざと論点を詰め込んだわけではなく実例に基づいた内容ですので、このような非常に込み入った内容の申請も実際にあるということを理解していただけたらと願っています。ただ、この例題でさえ、身分関係は簡潔な案件であり、身分関係の複雑な案件はさらに難解となってまいります。
　受講後「非常に有用な情報をありがとうございました。」と並んでわざわざご挨拶に来ていただく方や、私が沈んでおりますと「良い研修でしたよ」とお励ましいただく方もいらっしゃいましたが、いずれにしても、受講層も考えて研修内容を組んだり、研修案内の中で詳細に内容を告知しておくなど、今後の取り組み上、自身には課題が残る研修でありました。

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