帰化申請において、法人経営者の方の税務書類は、サラリーマン世帯の方の書類に比べて複雑です。
とくに同族経営で複数の世帯員が複数の会社を経営していらっしゃるご家庭になると込み入ってくることがよくあります。
先日講師を務めさせていただいた大阪府行政書士中央支部帰化申請実務応用研修でも何人もの受講者の方が頭をひねっておられました。
慣れた行政書士であれば事件内容さえ把握できれば書類の適用はたいしたことはないのですが、案件の全貌を掴み切るまでの「聴取」が帰化申請の本当に重要な部分なのです。
そして、複数の法務局の帰化申請を専門に扱う相談員さんから、「最近新しい行政書士さんなどが来られると、「聴取」がまったくできていない方が増えてきて大変困るので何とかして欲しい」と憤慨して話されることが数回続きました。
私に何とかできるものでもないのですが、せめて帰化申請研修などでは、くれぐれも聴取に力を入れるように、ご注意申し上げてはおきました。
３月の大阪府行政書士会本会帰化申請実務基礎研修の際には、聴取の仕方もきちんと盛り込むつもりです。
提供：帰化申請の「ＡＳＣ申請支援センター」