以前に、中国であって中国でないという台湾人の方の帰化申請について、少しこの帰化申請ブログで述べましたが、帰化申請を望まれる方の本国の中には、中国であるが制度の違う国(地域)がもうひとつあります。
香港です。
香港、正しくは、中華人民共和国香港特別行政区の人は他の中華人民共和国の方に対して >>さらに、「香港の方の帰化申請」の記事の続きを読む
3月 20 2012
以前に、中国であって中国でないという台湾人の方の帰化申請について、少しこの帰化申請ブログで述べましたが、帰化申請を望まれる方の本国の中には、中国であるが制度の違う国(地域)がもうひとつあります。
香港です。
香港、正しくは、中華人民共和国香港特別行政区の人は他の中華人民共和国の方に対して >>さらに、「香港の方の帰化申請」の記事の続きを読む
3月 19 2012
外国において、また日本において、パスポート(旅券・護照)とは、日本のパスポート自体に「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。」と記載されているとおり、パスポートを所持する者の国籍が自国民である証明した上で、渡航国における保護を求める公文書です。
その意味からは、パスポート(旅券・護照)は、立派な国籍証明書として、とくに外国においては、そう評価されています。
しかしながら、帰化申請においては、法務省・法務局は一貫して、国籍法施行規則第2条3項中に規定される「現に有する国籍」につき、国籍法5条5項の条件を備えていることを証するに足りる書類として、原則は認めない取り扱いです。つまり、パスポートは帰化申請ではそれのみでは国籍証明書としては >>さらに、「帰化申請ではパスポートは国籍を証する書面となりえない」の記事の続きを読む
3月 19 2012
10年近く前から様々な場所で書きためてきた事も含め、帰化申請ブログでまとめて行きたいという思いから、今年の年明けより帰化申請に関わる四方山話を書き始めて3ヶ月となりますが、実際にはまだ古いブログの記事なんかを転載することもなく、新著作のオリジナル記事が続いています。
ところで、この帰化申請ブログで、漠然と心掛けていることがあります。
3月 18 2012
在日韓国人の方の相続・帰化用の韓国戸籍翻訳
在日韓国人の方が相続手続きや帰化申請を進められる際には提出する韓国戸籍(家族関係登録簿証明書、除籍謄本)の韓国語翻訳が必要となります。
次のリンクから、お申し込み下さい
>> 在日韓国人相続用の韓国戸籍翻訳(家族関係登録簿証明書)が500円から!
親族が帰化申請をした際に添付した韓国語書類、とくに基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書や除籍謄本の翻訳文を目にすることがよくあります。帰化申請をする際の参考に、と先に帰化申請を行った親族から韓国の戸籍謄本(旧制度のもの)や家族関係登録簿記録事項証明書とともにその翻訳のコピーをもらってこられるような場合です。
結構、翻訳の内容に誤りがある場合があり、昔にその親戚の方の帰化申請で、その翻訳をした方の立場もあるでしょうから、 >>さらに、「先日持ち込まれた韓国基本証明書の翻訳」の記事の続きを読む
3月 17 2012
韓国領事館だけでなく、韓国の官公庁の異動時期について、少し説明しておきましょう。韓国領事館などの官公庁の人事異動は、帰化申請の書類集めに少なからず影響するからです。
韓国での公務員採用は中央人事委員会でまとめて行っており、行政高等考試(日本の国Ⅰレベル)、7級国家公務員試験(日本の地上国Ⅱレベル)、9級国家公務員試験(日本の国Ⅲレベル)及び >>さらに、「韓国総領事館など韓国の官公庁の異動時期」の記事の続きを読む
3月 16 2012
今日も韓国領事館の窓口の職員さんが非常にテキパキと私が心の中で欲しがっている書類を検索してくれました。帰化申請に必要な書類です。
この職員さんは本国ネイティブで2年程前から2階窓口に赴任され、初めのうちはこちらの要望している帰化申請に使う書類が >>さらに、「韓国領事館の異動時期になると」の記事の続きを読む
3月 15 2012
帰化申請の必要書類である結婚公証書を取得する際などに必要な結婚証。
これは手帳やパスポート程度のサイズとなっています。
要するに、容易に携帯できることを想定しているということです。
中国人の生活において、夫婦関係であることを証明しないといけない場面が >>さらに、「中国結婚証の提示は今でも必要か?」の記事の続きを読む
3月 14 2012
外務省が公表している「ハーグ条約加盟国」の一覧を転載しておきます。
帰化申請の他、国際結婚時など、様々な国を越えた書類提出の際のご参考になさって下さい。
なお、もとのデータに不備がある部分は加筆しておきました。 >>さらに、「ハーグ条約加盟国(アポスティーユ証明可能国)」の記事の続きを読む