帰化申請の受付ネタが続きますが、思い出したついでに書いておきます。
つい先日、数か月ぶりに関東の法務局に帰化の受付に行ってきました。
その法務局は、私としては初めて訪れる法務局で、下馬評としては比較的厳しい取り扱いをされていることを聞いていましたし、また、電話予約でのやりとりでも、初回訪問時は「必ず本人の同席」を要求されていましたので、少しこころして掛からないといけないなと慎重な気持ちで臨みました。 ＞＞さらに、「帰化申請の宣誓書の読み上げについて」の記事の続きを読む
2022年9月9日より駐大阪韓国総領事館が難波に戻ります
大阪、本町・堺筋本町の五味ビルに移転していた註大阪韓国総領事館が２０２２年９月９日よりなんばに戻ります。長かったですね。船場センタービルとお別れするのは寂しいですね。せっかくサカホン昼呑みを覚えたのですが。
申告所得税等の納税証明書の書式が変わりました
申告所得税・消費税等の納税証明書書式変更
帰化申請で法務局に提出する申告所得税・法人税や消費税の納税証明書の書式が令和３年７月から変更されました。
事業所得の方や給与所得でも2,000万円を越える収入のある方や複数の勤務先から給与を支給されている方などは税務署に確定申告の義務があるため、帰化申請では、正しい申告の上、これらの納税証明書を提出する必要があります。
新しい書式では３つの大きなＱＲコードが追加されています。それよりも用紙が役所での再生紙コピー用紙と同じになったので、なんかコピーと間違えて簡単にシュレッダーとかしてしまいそうで怖いです。
兄弟姉妹の家族関係登録簿記録事項別証明書と帰化申請
帰化申請では将来の流れを読んで業務を行う事が行政書士に求められます。 ＞＞さらに、「兄弟姉妹の家族関係登録簿記録事項別証明書と帰化申請」の記事の続きを読む
ベトナム人の帰化申請では身分関係に注意しなければなりません
灯台
ＡＳＣ申請支援センターでは韓国人・ベトナム人・中国人の方ほどではありませんが、ベトナム人の方の帰化申請も定期的に受任いたします。
ベトナム人同士のカップルの婚姻においては ＞＞さらに、「ベトナム人の帰化申請では身分関係に注意しなければなりません」の記事の続きを読む
コロナウイルス中も中国人の帰化申請を受け付けてもらっています/ASC申請支援センター
コロナウイルス禍中も中国人帰化申請可能です
帰化申請をご検討中の皆さん、こんにちは。
令和元年8月17日大阪府発表現在、唯一のコロナウイルス対策宣言行政書士事務所のASC申請支援センターです。
最近、依頼者や法務局の方や他の行政書士さんから「さすがはASC申請支援センター！」と言ってもらって自慢できる事があります。
それはコロナウイルス禍で中国総領事館が「閉館」している間でも、中国人の帰化申請を法務局に受け付けてもらっていることです。
それもちゃんと国籍証明書を取得して受け付けてもらっています。 ＞＞さらに、「コロナウイルス中も中国人の帰化申請を受け付けてもらっています/ASC申請支援センター」の記事の続きを読む
6月 28 2013
帰化申請の宣誓書の読み上げについて
6月 28 2013
行政書士が帰化申請の受付で同席できる法務局
さきほど、帰化申請書類の書類点検は行政書士が同席できるが、番号が発行され署名をする帰化受付の瞬間には同席できない法務局が多いことを書きました。
6月 27 2013
帰化申請受付時の行政書士同席
帰化申請の受付（の瞬間）の際には、行政書士は同席させてもらえないことの方が多いです。
帰化申請というのは個人の権利義務関係に深い影響を及ぼす申請であり、かつ、帰化申請者本人だけのことにとどまらず、日本の「国民主権」に関係する大事な申請ですので、代理申請が許されない中、受付の時点で行政書士が同席すると ＞＞さらに、「帰化申請受付時の行政書士同席」の記事の続きを読む
6月 24 2013
韓国人で現在１８歳１９歳の未成年者が相続人の相続手続
平成２５年７月１日施行の改正韓国民法が帰化申請上の能力要件と深い関係があることを書きましたが、もちろん帰化だけでなく、相続にも影響を及ぼします。
ちょうど現在、申請支援センターから帰化された方を含むご兄弟の相続のお手伝いをさせていただいていますが、今回の韓国民法の改正で、少し手続きを見合わせています。
というのも、相続人の中に現在１９歳になったばかりの未成年者が居るからです。 ＞＞さらに、「韓国人で現在１８歳１９歳の未成年者が相続人の相続手続」の記事の続きを読む
6月 11 2013
昨日、大阪法務局堺支局が移転しました。帰化窓口も新庁舎となります。
昨日、平成２５年６月１０日月曜日、大阪法務局堺支局が新庁舎に移転しました。
新堺地方合同庁舎ビルの４階５階となります。
新しい大阪法務局堺支局の場所を簡単に説明しますと、 ＞＞さらに、「昨日、大阪法務局堺支局が移転しました。帰化窓口も新庁舎となります。」の記事の続きを読む
6月 05 2013
大韓民国民法改正による成年引き下げと日本国国籍法の関係
大韓民国民法の改正
韓国の国会で2011年3月7日（平成23年3月7日）に改正された新しい大韓民国民法が、来月2013年7月1日（平成25年7月1日）に施行されます。
この改正大韓民国民法においては、第4条で決められた成年（成人年齢）が、 ＞＞さらに、「大韓民国民法改正による成年引き下げと日本国国籍法の関係」の記事の続きを読む
5月 31 2013
家族の年金加入が帰化申請の条件として現実化してきた
明日、平成２５年５月３１日にある地方法務局本局で帰化申請の面接を受けられる方から、２，３日前に面接時の携行物についてのお電話がありました。
この方にはもう少し前に法務局より面接の連絡があり、すでに帰化申請の面接当日に用意するものを指示されていたのですが、追加の書類を持ってきてくださいという電話が、あらためて入ったというのです。 ＞＞さらに、「家族の年金加入が帰化申請の条件として現実化してきた」の記事の続きを読む
5月 24 2013
無縁故戸籍者の帰化申請
帰化申請において、韓国家族関係登録簿や除籍の内容を調査していて、無縁故戸籍となってしまっている場合があります。
無縁故戸籍とは、当該戸籍に記載されている戸主及び家族全員について、 ＞＞さらに、「無縁故戸籍者の帰化申請」の記事の続きを読む