ASC申請支援センターの帰化許可申請実務研修の様子
大阪府行政書士会の帰化申請実務研修で僭越ながら行政書士の皆さんをお教えしてかれこれ１０年となります。
毎年80名から多い年は120名を越える応募があり、これまで全ての回で予約が定員を越えて満員となり ＞＞さらに、「帰化申請か帰化許可申請かの公式見解」の記事の続きを読む
コロナウイルス中も中国人の帰化申請を受け付けてもらっています/ASC申請支援センター
コロナウイルス禍中も中国人帰化申請可能です
帰化申請をご検討中の皆さん、こんにちは。
令和元年8月17日大阪府発表現在、唯一のコロナウイルス対策宣言行政書士事務所のASC申請支援センターです。
最近、依頼者や法務局の方や他の行政書士さんから「さすがはASC申請支援センター！」と言ってもらって自慢できる事があります。
それはコロナウイルス禍で中国総領事館が「閉館」している間でも、中国人の帰化申請を法務局に受け付けてもらっていることです。
それもちゃんと国籍証明書を取得して受け付けてもらっています。 ＞＞さらに、「コロナウイルス中も中国人の帰化申請を受け付けてもらっています/ASC申請支援センター」の記事の続きを読む
駐大阪大韓民国総領事館での体温
駐大阪大韓民国総領事館は中国総領事館と違って、日本で生活する韓国人の方々の心のよりどころとして、コロナウイルス禍による日本の緊急事態宣言下においても、 ＞＞さらに、「駐大阪大韓民国総領事館での体温」の記事の続きを読む
中国ビザ申請サービスセンターが再開しました
コロナ禍による緊急事態宣言を受けて4月より在日本国中国大使館及び大阪をはじめとする各地の総領事館並びに中国ビザ申請サービスセンターが長い間閉館 ＞＞さらに、「中国ビザ申請サービスセンターが再開しました」の記事の続きを読む
2020年(令和2年)台湾駐大阪台北経済文化弁事処春節休日(旧正月)
帰化申請の許可が内定となった台湾人の方の中華民国喪失国籍許可申請の手続きで肥後橋(中之島)の駐大阪台北経済文化弁事処へ ＞＞さらに、「2020年(令和2年)台湾駐大阪台北経済文化弁事処春節休日(旧正月)」の記事の続きを読む
速報、横綱白鵬さんが帰化許可
今朝の官報で横綱の白鵬さんが法務大臣山下貴司さんから帰化の許可を受け日本国籍を取得されました。 ＞＞さらに、「速報、横綱白鵬さんが帰化許可」の記事の続きを読む
6月 15 2019
帰化申請か帰化許可申請かの公式見解
6月 12 2019
令和元年現在の帰化申請の期間(許可までの期間)
帰化申請の期間/官報告示により帰化許可されます
令和元年5月の日本国に帰化を許可する件の官報告示があった日は非常に少なかったため帰化許可「全日程」でASC申請支援センターが関係する帰化申請者が許可になるという事態となり喜ぶべきか嘆くべきか微妙なところです。
そんな中、令和元年の帰化申請の許可期間を気にされている方は非常に多いようです。
私は現在 ＞＞さらに、「令和元年現在の帰化申請の期間(許可までの期間)」の記事の続きを読む
5月 31 2019
日本の大学卒業生の特定活動第46号告示は帰化や永住申請も視野に入れて
令和1年5月30日付けの官報告示により、特定活動の在留資格に第46号告示が加わりました。
4月 11 2019
出入国在留管理庁になり原票請求先が一本化
出入国在留管理庁
入国管理局が出入国在留管理庁となった事は帰化行政においては特に変化はないものと思われますが、ひとつだけ良くなったことがあります。 ＞＞さらに、「出入国在留管理庁になり原票請求先が一本化」の記事の続きを読む
2月 05 2019
帰化申請契約上も反社会的勢力排除事項が存在します
昨今の世の中の情勢から，帰化申請者と行政書士との間で帰化申請契約書取り交わす場合でも反社会的勢力排除事項が必要です。 ＞＞さらに、「帰化申請契約上も反社会的勢力排除事項が存在します」の記事の続きを読む
9月 20 2018
帰化相談には帰化申請をしないご家族こそお越しください
寄り添って仲良く帰化申請するのがベター
日本国では、帰化申請は家族でするのが原則です。
とくに夫婦間においてはその考え方が顕著です。 ＞＞さらに、「帰化相談には帰化申請をしないご家族こそお越しください」の記事の続きを読む
8月 08 2018
台湾（中華民国）僑居身分加簽
中華民国台北駐大阪経済文化弁事処
台湾の方の帰化申請でいつも非常に大事な問題となるのが日本僑居者として認められているかどうかという事です。 ＞＞さらに、「台湾（中華民国）僑居身分加簽」の記事の続きを読む
7月 25 2018
日本国籍の得喪に注意すべき帰化申請の研修を行いました
帰化申請のご依頼をされる申請者の方はひとり残らず全員外国人、つまり日本国籍を持っていない人なのですが、本当に日本国籍を持っていないのか、また、何故日本国籍を持っていないのかを注意しなければならない帰化案件がたまに存在します。
例えば、 ＞＞さらに、「日本国籍の得喪に注意すべき帰化申請の研修を行いました」の記事の続きを読む