帰化許可が告示される官報を毎日読んでいればすぐに気が付くことですが、帰化許可者の住所地につき、圧倒的に大阪に居住されている方が多いです。
これは、韓国人をはじめとする特別永住者の方が大阪に集中して居住されていることと関係します。
帰化申請の申請者のメインは、やはり韓国人を中心とする「特別永住者」です。
永住者の方は、長期間日本に住み続けてきた結果、「帰化しようか」「永住許可申請をしようか」と悩んだ結果、「永住者を選んだ」方ですので、その後に帰化申請をする方はそう多く居ません。
下記のＰＤＦファイルは、法務省が発表している在留外国人統計統計表から抜粋したものですが、この統計によると特別永住者の方が京阪神、とりわけ大阪府に集中して居住されていることがわかります。
外国人数全体としては大阪(203,288人)の倍近い393,585人も居住されている東京都に住む特別永住者の人数が47,266人であるのに比べて、大阪府に住む特別永住者の人数は99,615人と、逆に東京都の倍以上の方が住まわれています。さらに全国の特別永住者数381,364人の半数近くが、京阪神に集中しているのです。
それ以外では、数百人から数千人に満たない都道府県がほとんどですから、帰化申請をメイン業務としている行政書士事務所としても、10万人近く特別永住者の住む大阪でさえ、細々と事務所運営が続けていけるかいけないかというところですので、特別永住者の少ない都道府県では、とてもじゃないですが、「帰化申請の専門家」では、事務所運営が困難な事でしょう。
さらに、特別永住者の方々自身も、親戚などのネットワークの中で「帰化申請は大阪の行政書士」ということをご存知ですから、少々足を伸ばしてでも大阪の行政書士まで相談にお越しになられます。
しかし、大阪市内にも帰化申請の専門家を目指される行政書士の方が多くなってきましたので、本当の専門家を見分けるのもなかなか大変なことです。
参考リンク：
提供：帰化申請の「ＡＳＣ申請支援センター」