7月9日以降の帰化申請で職務請求書の使用頻度激増

 平成24年7月9日以降の帰化申請業務において、申請支援センターでは行政書士職務請求書の使用頻度が急増いたしました。
 帰化申請の添付書類の内容が変わったことに合わせて、申請支援センターの業務手順を見直し大幅に変更したからです。

 これまでの帰化申請では外国人登録原票記載事項証明書の添付が必要であり、これは郵送請求が許されず、必ず地方自治体に顔を出し委任状によって住所を証する書面として請求をしていました。
 ところが7月9日以降は住所を証する書類としては、済証から住民票の写しプラス閉鎖登録原票等の写しに今後3~5年間は変更されることになりました。ところが閉鎖原票の請求にも住民票の写しの取り寄せが事前作業として必要であり、即刻に市区町村に寄る時間的余裕の無い場合には(「場合は」どころか、常に時間的余裕は無いのですが)、夜中の間に職務請求書を書いて往復速達郵便で郵送請求をするようになりました。
 深夜2時とか3時に自転車でポストに投函に行きますので、変質者と間違われて職務質問されないか、いつも不安です。

 このため、行政書士職務請求書の減っていくスピードが1.5倍位のスピードとなっています。吝嗇気質なので、委任状で済ませられる流れであればできるだけ委任状請求をするように節約を心掛けているのですが、やはりかなり職務請求書の使用頻度が増えました。

 ちょうど、というかタイミングが良すぎることに、前の行政書士職務請求書が平成24年7月9日直前に切れて、いつものように2册ずつ(行政書士職務請求書を同時購入できる上限が2册なのです)行政書士会館に買いに行きましたので、新しい職務請求書の初回使用日が7月9日でした。
 実は、制度改正直前の1ヶ月ほどの間に受任した帰化申請者の案件を7月9日と同時に一斉に住民票を取得し霞が関に送る準備に入るために、古い職務請求書の残りページで足りなくなることが見えていたので、事前に使い切って、行政書士会で新しい用紙を仕入れておいたのです。

 いずれにしても、7月9日の制度改正と同時に購入したうちの一冊を今日使い切りました。
 3ヶ月弱です。できるだけ、委任状で済ませるように心掛けているのですけれどねえ。
 在留制度改正以前は、2年間に3回買いに行く、つまり2年で6册位のスピードでしたが、このペースだと1年に4册位となりますから、年に2回買いに行かないといけません。

 あと、郵便切手の使用量も激増しており、10円、80円,90円,270円だけでなく、200円切手も常備しないといけなくなりました。
 定額小為替の種類もこれまでの、750円,450円,350円に加えて、300円を大量に常備しないといけなくなりましたし、レターパックライトのストックも増やしました。
 さらには、これまで不動産・商業登記簿謄本を取る際に法務局においてその場で買っていた収入印紙も、300円のものをあらかじめ置いておかないといけなくなりましたので、ストックの管理も少し面倒になりました。

 ただ、それでも、在留制度改正以前と比べると、一番コストの掛かる人件費が格段と押さえられるようになりましたから、さらに若干の交通費の削減を加えると、大幅にコストカットが見込めるような気もします。しかし、帰化申請コストの王様は私自身の人件費ですので、結局収支上はともすればコスト増となっているかもしれません。効率化により睡眠時間が増えれば良いのですが、実際はあまり楽になった実感がないなぁ。
 コストカット失敗かな?

 

参考リンク:
在留制度改正平成24年7月9日以降の帰化申請添付書類

帰化申請の必要書類

提供:帰化申請の「ASC申請支援センター」