平成２４年７月からの帰化申請において、年金の未払いや、強制加入事業所なのに年金事業所としての登録をしていないことが帰化の不許可事由（正確には帰化受付拒否事由）となっていることはこのブログでも何度もお話してきました。
この年金問題は、帰化申請のみならず、入国管理局経由で提出する永住許可申請においても、同様に問題視されるようになってきています。
国民年金にせよ、厚生年金にせよ、日本国、日本国民の将来にとってまさに重要な問題が放置されてきたこと自体、おかしなことであったのですが、帰化申請や永住許可申請を審査する法務大臣（法務省）がやっと本気で問題とするようになってきたということです。
正直者や、真面目な国民が損をする世の中であっていいはずがありませんからね。