米国人、つまりアメリカ合衆国国籍の方の帰化申請はほとんど見かけません。
日本には米国人の方も結構な数の方が住まわれているので、帰化申請数がそこそこあってもおかしくないはずなのですが、永住者の相談はあっても帰化申請の相談はほとんど無いのです。
現実の在日米国人数は、一番多い在日中国人や在日韓国人の10分の1より幾分少ない程度なのですが、帰化申請の数で比較いたしますと、10分の１どころか、100分の1よりもずっと少ない数であることは間違いありません。
弊事務所の実績からすると1000分の1と言いたいところなのですが、韓国人の帰化申請数や中国人の帰化申請数は、日本全国で年間にそれぞれ4,000人、3,000人程度ですので、その1000分の1となると年間に全国で3,4人という事になりますので、さすがにそこまで言い切ってしまうのを遠慮いたしました。
いずれにしても、アメリカ人の帰化申請の経験のある行政書士はほとんど居ないことでしょう。
在留資格別に見たアメリカ人が多い在留資格は、なんといっても教育であり半数以上のシェアです。続いて、宗教、教授、芸術と続き、人国、投資経営、文化活動もぱらぱらとあるといったところです。法律・会計や報道も結構なシェアではあるのですが総数が少ないのでそんなに人はいません。
米国人の帰化申請の依頼が極端に少ないのは、強いて言うなら、上記の通り日本に住む米国人は頭脳労働系、指導者系の活動分野であり、帰化申請くらいは自分でできる力量のある人が多いからかも知れませんし、また、現在の世界の盟主といって差し支えないアメリカ合衆国国籍からわざわざ東洋の小さな島国の国籍を取りたいと考える方も少ないからかも知れません。
ただ、帰化申請は能力があるから自分でするとかそういう類のものではなく、どちらかというと、能力も資産もある方が「安心のために」報酬を支払うという意味合いの方が高いようです。
この記事を書いたのも、ちょうどその１０００人にひとりというアメリカ国籍の帰化申請依頼者の案件を扱っているからですが、この方も「教授」から「永住者」になられた方なので、帰化申請くらいは簡単にこなすことができる能力はお持ちです。
おまけに男前のジェントルマンなので法務局のウケもいいことでしょう。
しかし、行政書士に任せることで、安心して許可まで辿り着けるだろうという願いで申請支援センターにお越しになられたそうです。
だからこそ、他の安い事務所もインターネットにあふれているにも関わらず、わざわざ当センターを選んでくださったのです。
実際、何年も前から法務局には何度も足を運ばれているのにメンタル面で悩んでいるうちに時間ばかりが経過して今でもまだ帰化受付にたどり着けていないのでした。
最初からうちに来て下されば、とっくの昔に日本人になられていtことでしょう。
今回ご期待に添えれば良いのですが(笑)。