本日付官報で、消費税の引き上げに伴う、官報自身の定価改定のお知らせが独立行政法人国立印刷局名で掲載されました。
もちろん、官報には帰化許可の告示記事が掲載されるので、帰化申請を専門に扱う行政書士なら毎日読んでいないといけません。
帰化許可の記事は、正確には、「日本国に帰化を許可する件の官報告示」といいます。
平成２６年４月１日発行の官報から、消費税引き上げ分の料金が定価に転嫁されます。
詳しい内容については、官報記事の抜粋を下記に記載しますので、ご参考になさってください。
官報定価改定のお知らせより抜粋(帰化申請のご参考)
<以下引用。出典 平成26年3月19日付官報>※料金の漢数字はアラビア数字に引き直しています。
四月から実施される消費税八％への引上げに伴い、官報の定価について、消費税相当分を転嫁させていただくことになりました。
転嫁後は、左記のとおり消費税込みの定価に改め、平成二十六年四月一日発行分から適用いたしますので、御了承下さい。
官報発行に当たりましては、法令公布・広報・広告などの使命を十分果たすべく、一層の努力をしてまいりますので、何とぞ御理解・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。記
◎官報定期（一か月・一部） １，６４１円（本体１，５２０円）
◎官報部売り（一部・三十二ページまで） １４０円（本体１３０円）
◎国会会議録（一部・三十二ページまで） １０８円（本体１００円）
○官報部売り及び国会会議録については、三十二ページを超えるごとに、
それぞれ１４０円及び１０８円を加算します。
○いずれも、配達料は定価とは別料金となります。
参考リンク：帰化許可・帰化不許可
提供：帰化申請の「ＡＳＣ申請支援センター」