新年明けましておめでとうございます。
昨年被災された方をはじめ日本が一歩一歩「しあわせ」を取り戻してゆける年となることを願い、また、しあわせな年とするために日本国民のひとりとして努力していきたいと考えます。
さて、今年は新しい在留制度が始まり、外国人の方も住民基本台帳の適用を受けると同時に、外国人登録制度が廃止されることになります。
このことの本質は、これまで法務省の管轄において地方自治体に任されていた外国人の方の管理制度が、総務省の管轄において地方自治体に任されることになるということです。
頭の良い方であればそのヒントだけでピンとくるはずですが、帰化申請においては将来の相続等、人権に直接影響する本邦の戸籍編製作業が必要となりますから、総務省管轄において準備されている情報では足りなくなることは間違いないということです。そして外国人の方に関して法務省への窓口となってくれていた外国人登録課が市区町村から姿を消すということは、今年の７月以降は（戸籍届出関連以外の）様々な法務省管轄の請求においては直接、本人が自力で行っていかなければならないことを意味し、平成２０年１月の韓国戸籍法改正の際の混乱よりも深刻な事態にならなければよいと願っております。
また、それに比べれば小さな変革ではありますが、道路名住所法の施行により韓国全土において住所名が変更されてしまい、家族関係登録簿における登録基準地も改訂されましたので、特別永住者の方にとっては、ただでさえ自分のもとの本籍地も十分に把握されていない状況で、さらに検索や請求のハードルが上がっています。発行機関においての検索時間も長くなることも予想されます。
今年も様々な情報をいちはやく掴み、最も早く対策を講じる事で、帰化申請のトップランナーとして、ただただ努力を積み重ねていきたいと感じております。
平成２４年 元旦
申請支援センター 行政書士 吉田秀明