帰化申請の審査においては、もともと会社や近所への聞き取り調査が行われて来ました。
これは帰化申請の近隣聞き合わせ、とか、勤務先問い合わせと呼ばれます。
在日本における在留資格が、永住者、定住者、日本人配偶者、人文知識国際業務などである場合には、まず１００％、近隣聞き合わせも、勤務先問い合わせも行われます。
しかし、申請者が特別永住者の場合には、最近はかなり配慮をしてもらえるようになりました。
とくに、行政書士事務所に依頼されて、疑問点の無い申請書が提出されていれば、あまり気にする必要はないことでしょう。
もっと正確に言うと、疑問点の無い申請書ではなく、人間の暮らしですから他人から見ていくつもの疑問点があって当然なのですが、経験のある行政書士は法務局が感じた疑問点を読めば明確に解消できるように作成するコツ・ノウハウをいくつも持っていますから、結果的に疑問点が残らない帰化申請書、あるいは、帰化申請案件、となるのです。これは、嘘をついたり、ものごとを隠したりするのではありません。きちんと見せて、きちんと説明するのです。「うまく説明してやろう」と考える人は失敗します。
いずれにしても、特別永住者の場合には、疑問点が解消されている限りにおいては、近隣調査などはあまり心配する必要はありません。
ところが、「自分でできる」などとおっしゃっている素人の方の経験談を聞いたり、ブログを読んでいると、特別永住者であるにも関わらず、帰化申請時に近隣の聞きまわりを受けたり、面接時に会社に連絡をしてもいいか、などと言われたりしていることが多いように見受けます。
ひとつには、やはり「自分でできるやないか」などとわざわざ主張するような方は、少し依怙地な性格であったりすることが多く、帰化申請受付前の度重なる事前相談や、帰化受付時、面接時などに、法務局で「ひとりよがりの理屈」を言って、自分から疑われてしまうことがあげられます。
行政書士に頼もうとする方は「少々費用をかけてでも、まあ、無難に申請を乗りきることを希望する方」であるわけですから、総じて、素直な性格であるんじゃないかと感じますし、事前相談や帰化受付時の書類点検などは行政書士が代わりにやってくれるわけですから、帰化申請者自身が法務局と対面しなければならない場面は受付の署名時と面接時を除いてほとんどないわけですので、疑われるリスクもおのずと少なくなるのです。
また、人生の一大事に臨んでさえ、行政書士に支払う費用を節約しなければならない状況というのも、余裕のある暮らしをしている申請者に比べるならば、やはり生計面の審査を慎重にする必要が発生することでしょう。かつてのような、５０万、１００万というような料金が横行していた時代と比べれば、相場が２０万円前後にまで落ちてきた現在に至っては、生涯の重要な場面の費用としては決して高くない時代となった感があります。ただ、相場に比べてあまり安すぎるのも、値段以外の競争力がないことが歴然としていますから考えものなのでしょうけれど。
いずれにしても、特別永住者だからといっても、疑問があれば、遠慮なく、近隣聞き合わせも、会社や取引先への聞き合わせがなされます。
行政書士に頼んだ場合でも１００％無いと断言できるものではありません。実際、当方の案件でも、特別永住者の自営業者の場合に、得意先への聞き合わせがなされたこともあります。「本当に」多数の申請案件を経験している事務所は、色んな事を経験し色んな苦悩をしてきているのです。
それでも、やはり行政書士に頼んだ場合には、かなり聞きまわりのリスクは減らせることでしょう。
参考リンク：
提供：帰化申請の「ＡＳＣ申請支援センター」