大阪府行政書士会登録4679号 日本行政書士会連合会登録03261993号
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貨物・旅客事業許可申請(介護タクシー等)

 自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。
 また、貨物運送事業や旅客運送事業など自動車を用いた営業を開始する際や、介護タクシー事業を開業される際、自動車登録・車庫証明など自動車の権利譲渡に付随するご相談、その他交通事故に関するご相談などにも、ASC申請支援センターがお力にならせていただきます。
 お困りの際は、お気軽にご相談ください
貨物運送事業や介護タクシーについして相談する
 

貨物・旅客事業その他自動車に関わる許可・申請

ASC申請支援センターの得意業務(介護タクシー・福祉有償運送など)

 自動車に関わる許可申請として、当センターが得意としている業務は「福祉サービス」に関連する旅客運送許可です。

 当センター長は、福祉サービス第三者評価事業の牽引役として名高い「福祉を拓く会GOWA(Grading Organization of Welfare service for the Aged)」の評価調査者として、市民の立場に立った福祉に貢献しています。また、LLP大阪経営支援センター副理事長として、社会保険労務士などと連携して、煩雑な就業形態をとる福祉事業所の労務管理の効率化にあたっています。



 行政書士は社会福祉への取り組みの一環として、はやくから「介護タクシー」、「特定旅客自動車運送事業許可」、「福祉有償運送許可」などを手掛け、開業支援や設立手続支援などの業務につき、各方面から高い評価をいただいております。

 特に次のようなことでお悩みの方は、ASC申請支援センターまでお気軽にご相談下さい。
  • 「福祉有償運送を始めたいが、どこで車両を調達したらよいか?」
  • 「運行管理責任者や車両整備責任者等の人員配置がよくわからない。」
  • 「個人で福祉有償運送をはじめたい。」
  • 「法人を設立するところからはじめたい。」
  • 「すでに有償運送を営んでいるが、*経過措置が切れた後どうしようか?」
 *平成16年4月から2年間の経過措置(猶予措置)について
 
 平成18年4月1日までは経過措置(猶予措置)として、訪問介護員(ヘルパーさんなど)が、自ら運転する自動車を利用して移動を伴う身体介護を行った場合、道路運送法条の許可は不要とされていました。

 しかし、平成18年4月1日以降は経過措置(猶予措置)が切れ、有償運送を提供する全ての事業所は、道路運送法上の許可(第4条又は第80条)が必要とされます。
 経過措置が切れた後は、道路運送法上の許可を得ていない事業所は、訪問介護員が自ら運転し介助も行う「通院等乗降介助」のサービスは提供することができなくなります。
 つまり、それ以降は道路運送法上の許可を得なければ、介護報酬算定はできなくなります。
 平成18年春以降も、許可を得ずしてサービスを提供し介護報酬を請求していた場合は『指定取消』を含め厳正な対応をとられることになります。

 このことは許可申請を予定している事業者や新規参入者にとっては逆に、道路運送法許可に対応できない(あるいは遅れる)事業所に取って替わる大きなチャンスです。
 いずれにしても、この平成18年中に、福祉有償運送業界の勢力地図が「許可への対応」によって塗り替わることは間違いないでしょう。

 福祉事業を経営されている、あるいは、参入を考えられている法人または個人の方は、
 お気軽にご相談下さい。

 ●ご相談MAIL 
 ●ご相談CALL 06−6949−5931(コクサイ)
 
 <福祉サービス第三者評価事業とは>

 福祉サービス第三者評価とは、(1)事業者に事業改善への寄与と(2)利用者への情報開示を目的として、第三者の立場で福祉事業所を評価するものです。
 福祉を拓く会GOWAは、関西学院大学法学部教授の岡本理事長を中心として運営され、福祉サービス第三者評価事業の牽引役として、京都府加茂町の全ての福祉事業所の評価など多くの実績を挙げています。また、岡本理事長は国の研修会における講師として、各都道府県の評価調査者研修の講師をさらに指導されています。

 福祉を拓く会GOWAホームページ http://www.gowa.org/ 

 福祉を拓く会GOWAや第三者評価事業についてのご相談も、どうぞ当センターまでご連絡ください。

 福祉サービス第三者評価についてのご相談メール

自動車に関わる許可・申請(介護タクシー・福祉有償運送など)

 福祉関係運送も含め、当センターで扱う自動車に関する許可・申請には次のようなものがあります。
  • 一般貨物自動車運送事業許可申請
  • 特定貨物自動車運送事業許可申請
  • 貨物軽自動車運送事業届出
  • 第1種利用運送事業許可申請
  • 第2種利用運送事業許可申請
  • 運送取次事業登録申請
  • 一般乗用旅客自動車運送事業【法4条許可】
    (タクシー営業許可申請)
  • 一般貸切旅客自動車運送事業【法4条許可】
  • 一般乗合旅客自動車運送事業【法4条許可】
  • 特定旅客自動車運送事業【法43条許可】
  • 自家用自動車による有償運送【法80条許可】
  • 福祉有償運送【法80条許可】
  • レンタカー許可申請
  • 自動車整備工場の許可申請
  • 自動車解体業・破砕業
  • 車両改造整備許可申請
  • 自動車登録申請
  • 車庫証明申請
  • 自動車税・軽自動車税申告
  • 自動車重量税申告
  • 特殊車両通行許可申請
  • 検査申請
  • 道路使用許可申請

貨物運送事業許可とは


 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法のいわゆる物流2法が、約12年ぶりに全面見直しされて、平成15年4月1日より施行されました。

 これによって、トラック事業においては営業区域規制が撤廃され、運賃も法律上の規制がなくなり、事業者がそれぞれの運賃を30日以内に届ければ済むようになりました。また、利用運送事業においてはトラック運送を兼業する事業者の規制をトラック事業法に集約し、取次事業制度を撤廃して法律の名称自体も「貨物利用運送事業法」に改められました。

 このことは、これから運送業を営もうという経営者の方にとって新規参入が比較的容易になったということで、実際、業者の数も増加しています。

貨物運送事業許可の種類


 広義の貨物運送業は、「実運送事業/carrier」 と 「貨物運送取扱事業/freight forwarder」の2つに分けられます。
  • 実運送事業とは
     他人の需要に応じ、有償で鉄道、自動車、船舶、航空機などの輸送機関により
     貨物の運送をする事業
    のことをいいます。

     この事業、つまり「対価としての料金を得て、荷物を運送する事業」を営むためには
    一般貨物自動車運送事業許可が必要となります。
     
  • 貨物運送取扱事業とは
     他人の需要に応じ、有償で実運送事業の輸送機関を使って
     貨物の運送を引き受ける事業
    のことをいいます。

     貨物運送取扱事業には顧客(荷主)との間で運送契約を結び、先の実運送事業者を下請運送人として利用していく「利用運送事業」と、荷主との間で取次契約を結び、荷主と実運送事業者との間で貨物の取次を行なう「運送取次事業」とがあり、それぞれ利用運送事業許可申請(第一種・第二種)運送取次事業登録申請が必要となってまいります。

     先の実運送事業や利用運送事業での事業者は「実際の運送人」として運送事業を支え、貨物運送取扱事業における事業者は「ブローカー」として物流に貢献されています。
 ASC申請支援センターでは、これらの貨物運送業に関する許可申請を取り扱っております。
 何なりとご相談ください。
 

旅客自動車運送事業許可(経営免許申請)とは


 貸切バス事業については平成12年2月に、乗合バス及びタクシー事業については14年2月に、需給調整規制の廃止等を内容とする改正道路運送法等が施行されました。

 これにより、事業への新規参入については、従来の、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全などに関する資格要件をチェックする許可制へ移行し、運賃制度についても、事業者の創意工夫により多様な運賃を設定することが可能となっています。
 貸切バス事業については、規制緩和が行われた平成12年度に「新規参入事業者数が前年と比べほぼ倍増する」という飛躍を遂げ、その後も順調に推移しています。
 

旅客自動車運送事業許可の種類


  道路運送法第2条第3項において旅客自動車運送事業とは、
 他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業
 と定義しています。

 この事業、つまり「対価としての料金を得てを運送する事業」を営むための許可が
旅客自動車運送事業許可です。

 旅客自動車運送事業許可は、旅客運送の形態により「乗用」「貸切」「乗合」に分かれます。
  • 一般乗用旅客自動車運送事業【法4条許可】

     一個の契約により乗車定員10人以下の自動車を貸し切つて旅客を運送。
     法人タクシー・個人タクシー・福祉タクシー(介護タクシー)がこれにあたります。
     また、有償での患者輸送(いわゆるケア輸送サービス)もこれに含まれます。
     
  • 一般貸切旅客自動車運送事業【法4条許可】

     1及び2の旅客自動車運送事業以外の一般旅客自動車運送事業をいいます。
     観光バスなどがこれにあたります。
     
  • 一般乗合旅客自動車運送事業【法4条許可】

     路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送。
     一般の路線バスがこれにあたります。
     
  • 特定旅客自動車運送事業【法43条許可】

     特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業。
     工場の従業員などの送迎や、特定市町村の特定の要介護者の医療施設への輸送などが含まれます。
     
 上記の事業を経営しようとする者は、どれも国土交通大臣の許可を得なければなりませんが、【法4条許可】と呼ばれる1.〜3.と比較して、4.は【法43条許可】と呼ばれ、役員の法令試験が免除されたり、資産要件が緩和されるなどの措置がとられているので、介護事業がメインで輸送事業は附帯的なものとして考えておられる場合にはよいかもしれません。

 また、上記の旅客運送事業において、運転者は二種免許の取得が必要であるのに対し、
  • (登録ヘルパー等による)自家用自動車による有償運送【法80条許可】

    は、【法80条許可】と呼ばれ、訪問介護員などの運転者は必ずしも二種免許を取得していなくてもよく一種免許でもかまいません。 また、白ナンバーの自動車を使用できます。

     ただし、株式会社などの営利法人が行う場合は、【法4条許可】または【法43条許可】を受けている事業所であることが前提となります。
     
  • 福祉有償運送【法80条許可】

     社会福祉法人や医療法人、NPO法人などの非営利法人が行う場合は、【法4条許可】または【法43条許可】を受けなくても、「福祉有償運送」として【法80条許可】を得ることができます。

     福祉有償運送許可を受ける場合には、下記の要件が必要です。
    • 事業者の組織形態
       移送サービスを行うのが、医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利法人である必要があります。
    • 利用者の範囲
       介護保険の要介護者や要支援者、身体障害者福祉法の身体障害者、その他単独で公共交通機関の利用が困難な者で、かつ、あらかじめ会員登録していることが必要です。
    • 使用する車両
       リフト等の特殊な設備またはリフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車を使用しなければなりません。
    • 福祉有償運送運営協議会の協議
       福祉有償運送許可の前提となるのは、市町村が、当該地域内の移動制約者の輸送の現状がタクシーなどの公共交通機関だけでは不十分だと認めることが必要です。
       地域ブロック単位で共同で主宰する各ブロック福祉有償運送運営協議会で協議を経た上で、管轄運輸支局に申請しなければなりません。
       協議を希望されない場合などは、原則どおり【法4条許可】または【法43条許可】を申請することになります。
    • 有償であること
       福祉事業者が無償で移送サービスを行っている場合は、許可が不要です。
       ただし、ガソリン代その他の名目で料金を受け取っている場合は、有償にあたります。

       その他、保険加入や料金設定など、福祉有償運送での詳細な要件についても、お気軽におたずねください。

       介護タクシーについてのご相談メール
       
 
 ASC申請支援センターでは、当センター長が副理事長を務めるLLP大阪経営支援センターの上村哲也社会保険労務士が著した「まだまだこれから!介護タクシー」をお分けしております。
 「まだまだこれから!介護タクシー」はA5判62ページの薄い小冊子ながら、介護タクシー事業の開業にあたっての要点などが易しい言葉でポイントを絞って綴られており、まさに「介護タクシーの入門バイブル」といえる一冊です。(定価1,200円)
 同冊子についても、当センターまでお問い合わせください。

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