来年、平成29年から大阪市の各種証明交付手数料が改訂される事はすでにお伝えしている通りですが、今、阿倍野市税事務所で交付を待ちながら帰化申請を行う行政書士にとっての影響を色々と思い巡らせていました。
大阪市は「改訂」という言葉を使っていますが、単刀直入に言うと「値上げ」です。
戸籍謄本や除籍謄本、届出書の記載事項証明書などは、全国的に一律価格になっていますので、大阪市が勝手に値上げをしたりできません。
来年の大阪市の手数料改定で、帰化申請に関係してくるのは住民票、戸籍の附票、市府民税課税証明書、市府民税納税証明書です。
住民票と戸籍の附票は200円、課税・納税証明書は250円と、日本全国の市区町村の中では比較的安価な手数料だったのですが、これらについては一律300円となります。
住民票や税証明が300円というのは、僕が普段感じている中では、全国の自治体で一番多い料金です。
いずれにしても、これらについては「値上げ」となるので、申請者本人や、大阪の行政書士の懐にとっては、結構な打撃となります。
しかし、遠方の行政書士にとっては、必ずしも歓迎されない「値上げ」ではありません。
というのも、定額小為替の事があるからです。
帰化申請をコンスタンスに行っている行政書士は、常に定額小為替をストックしていて当たり前のはずです。
申請を受けてから依頼者ごとに定額小為替を用意しているようでは無駄な時間が掛かりすぎる、つまり、コストがすごく掛かるわけです。
ところが、これまでの大阪市の住民票200円も、課税・納税証明書250円も、その金額の定額小為替はあるにはあるのですが、全国的にその値段設定の自治体が少数派なために、多量にストックしていても６ヶ月内に使いきれずに終わることがあり、さらに、200円は偶数の請求をすることが多く400円券で送った方がリーズナブルであったりするので結局普段はストックしていません。
だから、自治体のホームページで、200円とか見ると「あーあ」という感じでした。
250円なんてさらに見かけませんから、「あーあ」を越えて「なんじゃ、これ」みたいな感じでしょう。
今回の値上げ後の金額である300円というのは、上述の通り日本の自治体で一番メジャーな金額ですので、帰化申請を専門に扱う行政書士事務所であれば、たっぷりストックしてあるはずです。
ですから、大阪から遠方の行政書士にとっては、大阪関連の帰化案件を扱うたびに郵便局に行く手間を考えて「あーあ」と思うわずらしさが無くなるというわけです。
事務所も、自宅も、両方とも幸いにも郵便局のすぐそばである私でも、200円、250円という自治体を見つけると「あーあ」と思うのですから、全国の行政書士で「あーあ」から解放される方はかなり減ることでしょう。